取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

地域の中堅・中小企業を含め、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させるため、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組みます。 賃上げ原資の確保に資する価格転嫁は一定程度進捗し、人件費の比率が高いサービスの価格も上昇してきています。

賃上げができるよう、多くの中小企業に利益を上げていただくためには、取引の上流から下流まで、適切な価格転嫁や生産性向上を実現することが重要です。 下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の官公需での価格転嫁を促進します。

委員御指摘のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでございますが、こちらは令和三年十二月に政府横断的に価格転嫁を推進するという観点から関係省庁の連名で取りまとめたものでございます。 これに基づきまして、公正取引委員会では、独占禁止法や下請法の執行強化、そして今御指摘のございました調査、これにつきまして令和四年、令和五年、令和六年、三回におきまして調査をしてございます。

そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であると考えております。 新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させるよう、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。

多重下請構造下にある中小企業・小規模事業者の実質賃金の引上げについてでございます。 中小企業・小規模事業者の実質賃金を引き上げていくためには、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていくことが極めて重要であります。

あの世界には下請法という法律があって、法律でしっかり監視をしますよということでありますから、これも改正する流れに今なっておりますけれども、そういったことがまだ農林水産の分野では確立されていませんので、理解の醸成ということに頼らざるを得ない部分があることは非常に難しいところだろうと思います。

また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていただけるか、そして、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設置をした価格転嫁サポート窓口を通じた今度は受注者に対する交渉支援がこれできるかどうかなど、やはり発注者と受注者双方の対策によ…

恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているとい… さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。

これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。

この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆる下請法逃れというものに対応するために、現行の資本金基準に加えまして、新たに従業員基準を導入して事業者の範囲を画するというものであったり、御指摘のとおり、下請代金とか親事業者、下請事業者、そういうような用語を時代の情勢変化に沿った用語に改める、そして、約束手形の在り方、そういうものについて方針が示されているということでございます… 今後、年内には報告書を取りまとめた上で、それに基づきまして改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして検討作業を急ぎたいと考えてございます。

御質問のところでございますが、来春に向けまして、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させていくための支援策、下請法の改正などについて更に具体化していくこととしております。

中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。 本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。

後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。 したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまして取引先に依頼をしているというような状況の中で、例えば費用が支払われていないというような場合で、発注者と受注者の間におきまして例えば十分に協議がないと、それによりまして不当な不利益を与えているということになりますと、独占禁止法や下請法上問題となるという可能性があるということでございます。

一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。 公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しましても積極的に協議の場を設けるなど価格転嫁を呼びかけていただくことが極めて重要と考えてございまして、引き続き、労務費転嫁指針の更なる周知徹底と、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。 他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。

まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。 また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。

今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。

ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。 今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。

これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。 あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに、これらを踏まえた業界団体の自主行動計画の改定、徹底を定期的に行っておるところでございます。

委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。 このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。