武藤容治の答弁

これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところでありますが、その結果、宣言企業数が一年前に…