武藤容治の答弁

中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格転嫁を実現していただきたいとい…