最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

中小企業の設備投資等を支援するものづくり補助金は、給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させること及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金より三十円以上高い水準とすることを申請の要件としてございます。 さらに、給与支給総額を年率平均二％以上増加させた上で事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より六十円以上高い水準とする場合には、審査の際、加点を行ってございます。

今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして税額控除率を大幅に引き上げることといたしておりますが、この引き上げた税額控除率の適用を受けることができる企業については相当の賃金の引上げを行うという状況でございますので、一定の所得を上げているというふうに考えられますので、控除される法人税額が増加することにより、三〇％、四〇％といったこの税額控除率で本税制の適用を受けられるケースというのは一定程度あるものと考えております。 また、法人税を納めていない赤字企業でありますとかあるいは法人税の少ない企業につきましても、公的価格の引上げでありますとか補助金による中小企業の生産性向上のための支援について、賃上げを行う企業に対して一定の配慮を行うでありますとか、下請対策の強化、最低賃金の見直しなど、様々な施策を講ずることとしているところでございます。

政府といたしましても、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしておりまして、現在御審議をお願いしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公定価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

現在御審議をお願いをしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

賃上げに向けましては、中小企業の生産性向上支援などの賃上げしやすい環境整備、また、最低賃金についてできる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指した引上げ、同一労働同一賃金の徹底による働き方に関わらない公正な待遇の確保、介護分野等の処遇改善のほか、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備といった取組など、あらゆる施策を総動員して政府として取り組んでいきたいと考えております。

そのため、政府といたしまして、賃上げに向けたあらゆる施策を総動員することとしておりまして、山本先生今御指摘のような賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金によります中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直しなどの施策に取り組んでいきたいと考えております。

あわせて、看護、介護、障害福祉、保育など現場で働く方々の収入を引き上げるとともに、賃上げしやすい環境整備に取り組みます。 また、最低賃金については、できる限り早期に、全国加重平均が千円以上となるよう、その見直しにも取り組んでまいります。

あわせて、看護、介護、障害福祉、保育など現場で働く方々の収入を引き上げるとともに、賃上げしやすい環境整備に取り組みます。 また、最低賃金については、できる限り早期に、全国加重平均が千円以上となるよう、その見直しにも取り組んでまいります。

そういった部分についてもしっかり手当てをしなければいけないということで、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担の軽減を措置するとか、あるいは、補助金の支給においても賃上げを行う企業への優先的な取扱いを行う、あるいは、公共事業、さらには委託事業、公共調達、こうした際にも賃上げに積極的な企業を優遇するなど様々な取組、さらには、中小企業の適正な価格転嫁を行うための環境整… そして、その中で、御指摘の最低賃金の話ですが、最低賃金、これも、社会全体として賃上げの機運を盛り上げる上で一つの大きな手がかりであると認識をいたします。

先生御指摘の賃上げ税制の拡充はもちろんでありますが、それのみならず、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、あるいは中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直し、こうしたような施策を通じまして、国民の皆様の所得引上げや格差の是正に岸田内閣として取り組んでまいりたいと思っております。

最低賃金の引上げにつきましては、先生が御指摘になったような目的もあり、これまで累次、毎年引上げを図ってきているところでございますが、一方で、引上げの影響を中小企業、小規模事業者などは大きく受けるところがございますので、こうした事業者におきましても最低賃金の引上げができるような環境整備ということを取り組んでいくことが必要だと思ってございます。 このため、厚生労働省としても施策を持ってございますが、まさに中小企業、小規模事業者に対する施策を多く持っております中小企業庁とも連携をして、中小企業の生産性の向上や下請取引の適正化などに連携して取り組んでいるという状況でございます。

最低賃金引上げの影響についてでございますけれども、この点につきましては、引上げ幅だけではなくて、その時々の経済状況、雇用情勢、あるいは中小企業を中心とした企業への支援策の状況などにもよりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面がございますが、先生御指摘のとおり一般論としてお答え申し上げますと、最低賃金を過度に引き上げた場合には、企業の人件費が急激に増えるということになりますので、特に最低賃金近傍の労働者を多数雇っている企業を中心… 最低賃金につきましては、決定方法といたしまして、最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費でありますとか賃金、通常の事業の、企業の賃金支払い能力などを考慮して決定することとしているところでございまして、こうした観点から、雇用への悪影響がないように、これらの三要素を総合的に勘案して引上げを図っていくということとしているところでございます。

そのために、所得の向上につながるよう、公定価格であります看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を引き上げるとともに、最低賃金の見直しを含め、賃上げ実現をしていくほか、人への投資の抜本的な強化などにも取り組んでいきたいと思います。

まずは、賃上げ税制の拡充、それに加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、さらに、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、さらには、パートで働く方々にも影響すると思いますが、最低賃金の引上げを目指す、そういうような政策を総動員して、賃上げの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

最低賃金の引上げについては、御指摘のように、できる限り早期に全国加重平均が千円以上になるように努力を、取り組んでいきたい、このように考えております。 これは、以上というところに、千円を更に超えてできるだけ金額を引き上げる努力を続けたいという思いが込められておりますし、できるだけ早期にということについては、最低賃金の議論においては、もちろん働く方々の立場、これは大変重要でありますが、中小企業を始めとする全国の地方の雇用者の考え方、立場、こういったこととのバランスの中で、少しずつ引き上げる努力をしてきている、これが現実であります。

この無料検査を含め、必要な検査が着実に実施できるよう、抗原定性検査キットについて、メーカーに対して生産能力を最大まで引き上げるよう要請するなど、必要な資材の安定供給に努めてまいります。 また、賃上げ税制の拡充や下請政策の強化等により、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでまいります。

第三に、所得の向上につなげる賃上げを進めるべく、賃上げ税制の拡充や公的価格の引上げを図るほか、中小企業や下請企業が適正な価格転嫁を行える取引環境の整備を進めるとともに、これからの付加価値を創造する源泉となる人的資本への投資を抜本的に強化いたします。 賃上げについては、賃上げ税制や補助金の拡充だけではなく、公的価格の引上げに加え、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備や最低賃金の見直しなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。

デジタル田園都市国家構想の下、スマート農林水産業や中小企業のデジタル化など、デジタルの活用を支援していくことで、地域の特色を生かしつつ、生産性向上や賃金水準の上昇につなげてまいります。 中小企業政策についてお尋ねがありました。

賃上げを通じた人への分配はコストではなく未来への投資であるという考え方の下、まずは国が率先して公的価格を見直して給与を引き上げ、さらに、人的資本投資強化のための施策パッケージの創設や、価格転嫁円滑化のための施策パッケージなど、賃上げに向けた環境整備を進めてまいります。 賃上げ税制と最低賃金についてお尋ねがありました。

先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を三％引き上げたい、それが経営者としての信念だと力強く語ってくれました。 賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁が行えるよう、環境整備を進めます。