志位和夫議員の質問と、政府の答弁

人間らしい雇用のルールを作り、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金の千五百円への引上げ、この三つを行うだけで平均賃金を九七年のピークに戻すことができるという民間シンクタンクの試算があります。これらの政策を実行する意思はありますか。第二は、社会保障を削減から拡充に転換することです。消費税を財源にした二十万床の急性期病床の削減計画はきっぱり撤回すべきであります。七十五歳以上の医療費二倍化を中止し、国庫負担を引き上げるべきです。値上げラッシュの下での年金削減は中止し、減らない年金にする改革を行うべきではありませんか。第三は、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に減税することであります。世界六十二か国で実施、計画されている消費税減税こそ、コロナから暮らしを守り、経済を立て直す決定打であります。

この無料検査を含め、必要な検査が着実に実施できるよう、抗原定性検査キットについて、メーカーに対して生産能力を最大まで引き上げるよう要請するなど、必要な資材の安定供給に努めてまいります。医療機関への支援と保健所体制の強化についてお尋ねがありました。医療機関に対する支援については、医療体制の整備状況や強化すべき取組等に応じて随時見直しを行ってきたところであり、財政支援として、これまで総額約六・八兆円の予算を確保するとともに、昨年秋以降は、自宅、宿泊療養者への往診等の診療報酬上の特例措置を講じています。また、令和四年度診療報酬改定において、全体としてプラス〇・四三％の改定率とするなど、医療提供体制の確保に万全を期していきます。そして、保健所体制については、全国の自治体において、昨年夏の感染拡大を踏まえて、保健所の人員体制強化を図るための計画を策定していただくとともに、国において、保健師の増員に…