取適法の国会答弁と質疑

公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

私の立場からちょっとお話を申し上げさせていただいて、これ、実を言うと、要するにその価格転嫁、いわゆる多層までのやつも含めてですけれども、今委員がおっしゃられるように、従来というのは、いいよ、おまえのところ、できないんだったらいいよと、ほか幾らでもいるからというのが原理原則で、過去の歴史にはありました。 そういう中でいろいろ淘汰をされながら来ているわけで、その中で、すばらしい一つの、ワン・オブ・ゼムの技術をうちは持っているんだというので、それぞれしのぎを削りながらやってきているというのが現状ですけど、そうはいっても、今委員おっしゃられるように、いや、価格転嫁交渉しました、じゃ、その後話が来ないな、最近、とかいうのは、これは当然ですけどあり得る話だというふうに思います。

御指摘の下請代金連動制につきましては、コストを自動的に価格に反映させる、そういうような仕組みと承知しておるところでございます。 一方で、先ほど来申し上げておりますように、やはり双方の積極的な価格協議に基づきまして適切な価格転嫁をするということが重要ということでございますので、一方的な価格決定の禁止というものを今回改正法案に盛り込まさせていただいたということでございます。

そうした経済におきましては価格転嫁が困難でございます。 そのような状況下での大企業と中小企業の労働生産性や価格転嫁力の推移も分析されておりまして、詳細を申し上げますと、実質の労働生産性の上昇率は大企業と中小企業で大きな差異はございません。

ですから、どちらかというと、ゼネコンさんからたたきにたたかれてきているときでありますので、そういう意味でいうと、今回、こういう形の立場で下請法という形で携わっていますけれども、先輩方が、こうやって三十年前から来たものがやっとここで一つの転換期をまた迎えているし、そして、我々からすると、今の立場で言わせていただければ、とにかく価格をしっかり、物価を上回る賃金を確実にするためにもこの価格転嫁というのを実現していかなきゃいけないと。

今回の下請法改正を一つの契機としまして、事業者の皆さんの意識変化も促されて、是非、人の知らない夕暮れではなくて、明るいところで声を上げられる、対話や協議ができる、そういう取引環境が広がっていくように、この歌の引用が効果的な問題提起として響いてくれればいいなというふうに期待をいたしております。

また、通報の内容は下請法や独占禁止法に関するものであったと承知しております。 これは、下請法や独占禁止法との関係でも公益通報に対する労働者等の理解が進み、公益通報の活用が一定程度進んでいることも要因であると考えております。

御指摘のとおり、二〇二二年、令和四年でございますが、公正取引委員会、中小企業庁は、この法律、いわゆる下請法違反行為が多く認められる情報サービス業を含む十九業種につきまして、事業所管省庁と連名によりまして、関係事業者団体に対しまして傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請をしておりまして、同年の十二月、二〇二二年の十二月、法令遵守状況の自主点検の結果を取りまとめて公表をしておるところでございます。 自主点検に対する総評といたしましては、一定程度価格転嫁円滑化の取組は進んでいると考えられる一方、発注者の立場では価格転嫁を受け入れているが、受注者の立場では価格転換ができていないという声も引き続き確認をされておるということでございます。

このようなソフトウェア業界に対しまして公正取引委員会としてはどういう取組をしておるかということでございますと、例えば令和六年度には、公正取引委員会が実施しました特別調査、これは価格転嫁が行われているかどうかにつきまして大規模な調査を行っているところでございますが、優越的地位の濫用の未然防止の観点等から、ソフトウェア業等の情報サービス業を営む事業者に対しまして、労務費転嫁指針や独禁法のＱアンドＡ、価格転嫁に関する考え方でございますが、こう… そしてまた、本法、いわゆる下請法に違反する又はおそれのある行為につきましては、令和六年度におきまして、情報サービス業を営む事業者に対しまして六百件超の指導を行っておるところでございます。

関税措置だけでなく価格転嫁を阻害する、今回も商習慣というものに随分、一掃する具体的な取組も求めておりますけれども、そのフォローアップ、先生がおっしゃるとおりです、フォローアップを行うとともに、下請振興法の執行ですとか業界の自主行動計画への反映や徹底を通じて更なる取引の適正化を図っていかなくてはいけないと思っています。 今回、関税措置の影響も含めて取引適正化が進んでいるかにつきましては、今後とも約一千か所の、全国一千か所の相談窓口を使ったり、またプッシュ型での現状把握をやったり、さらには下請Ｇメン、価格交渉促進月間における三十万社へのアンケート調査等を通じながら、現場の状況を引き続いて把握していきたいというふうに思います。

これも、これまで中小企業の調査結果等々を答弁させていただいていますけど、取引段階が深くなればなるほどこの価格転嫁の割合低くなるという傾向であります。 サプライチェーンの先まで価格転嫁を浸透させることが課題でありますし、他方、取引の構造は確かに業種によって異なるかと思います。

今般の下請振興法の改正におきまして、複数の取引段階にある事業者が、先ほど申しましたけれども、共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んだところであります。 この改正踏まえて、振興基準にも直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へしっかり周知をすることで計画の活用を促してまいりたいと思っています。

下請法にも厳しい抑止力となる罰則が必要ではないかという岩渕委員の御質問でありますが、この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として適用対象やあるいは禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としているものであります。 引き続き、改正後のこの法律の運用状況等を踏まえ、不断の見直しを行っていく所存でございます。

今般の下請振興法の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業計画も承認できる旨を盛り込んだところでございます。 今回の下請法、下請振興法の改正を踏まえまして、振興基準にも直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を盛り込みたいと考えてございまして、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで本計画の活用を促してまいりたいと考えるところでございます。

今回の振興法の改正案におきましては、下請法改正と同じく、運送委託と従業員基準の追加を行わせていただきます。 またあわせて、下請等の用語の見直しを行います。

一方で、現状ではサプライチェーンの深い層まで、先生今おっしゃられた多段階というところになりますと、これは価格転嫁が浸透し切れていない状況であります。 その点を踏まえて、今般の改正では、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んでいるところであります。

現行の下請法における下請事業者や親事業者という用語につきましては、先ほど公正取引委員会からの答弁がございましたが、上下関係、主従関係を意味するような語感を与えることなどから、今回見直しが行われるものと承知しております。 建設業法における下請という用語についてお尋ねがありましたが、昨今、建設業界におきましても、取引の相手方を協力会社やパートナーと呼称する動きが見られているところでございます。

改正後の正式な法律名につきましては、委員御指摘のように、長いという御意見もいただいているところでありまして、実際の周知広報に当たりましては、例えば、中小受託取引適正化法、それを縮めまして取適法といったような分かりやすい通称も用いていきたいと考えておるところでございます。 このような法律の趣旨を踏まえまして、この法律は、規模の格差のある事業者間の取引を対象としておることが明らかになりますように、下請事業者という用語を中小受託事業者に改めるというような経緯でございます。

本法制定当時は、支払遅延などのいわゆる下請いじめが多く見られるという状況にあった一方で、独占禁止法だけでは解決が難しく、これに簡易迅速に対応するために、優越的地位の濫用規制の補完法としてこの法律が制定されたものであります。 一方で、現在、近年の急激なコスト上昇を受け、発注者と受注者の対等な関係に基づきサプライチェーン全体で構造的な価格転嫁を定着させることが重要な課題となっており、今回、本法を見直すことによりまして、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るものであります。

まさに、我々としてもしっかり、この影響が行かないように、何とか物価を上回る賃金というものを、この前も私も業界の代表の方々にもお会いをしてお願いをしましたし、またこれもフォローアップしながら今の現状というものをしっかりと浸透していくように、ここのまた下請法の改正もあり、何とかこういう形で物価を上回る賃金というものができるような価格転嫁というものを更に深掘りしていかなきゃいけないという思いであります。

この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。 これらの結果、価格転嫁率は改善をしてきてはおりますけれども、昨年九月時点では四九・七％でございまして、まだまだ道半ばでございます。