最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

最低賃金の引上げがやはり非常に大事で、しかも有効であるということは今の政府も分かっていて、随分最近は上がっているわけですね。 ですから、元々同じ職種であれば、大企業、中小企業、それから正規、非正規の違いは元々ないわけでして、そうした中で最低賃金を普通の一般の労働者の何割にするというのは意味があるわけですが、日本のような年功賃金の体系の下で最低賃金を例えばその年功賃金の真ん中の半分にするというのは、これはやっぱりもたないんではないか。

先ほどの意見の中で、政府がやるべきは最低賃金だという御発言がありました。 それを上回る賃金については労使で協議していくべきだけれどもという御趣旨でしたが、その最低賃金について少し伺いたいと思うんですが、例えばＥＵでは、働く貧困層をなくすということで指令を出して、平均賃金の五割、六割というような最低賃金を定めるべきだと、そういう指令を出し、ドイツでは実際に千七百円という賃金額にしていったという経過があります。

最低賃金については、最低賃金法という法律に定められてできております。 ですから、地域の最低賃金については、生存権を確保した上で、労働の対価としてふさわしいナショナルミニマムの水準へ引き上げることが直近必要であろうということで、先ほど申し上げましたが、連合が、誰でもが時給千円ということ、今、欧米などではもう既に千五百円、二千円という状況でございますから、そこを一つの通過点に、早く到達することが大事ではないかなというふうに思っています。

この間、最低賃金等についても、毎年確実に積み上げていっています。 私たちは、誰でもどこでも千円の最低賃金をということを連合はずっとお話をしてきました。

日本は、企業の九割が中小企業でありますし、働いている人も七割は中小企業で働いておられます。 そういう中で、コロナで一番打撃を受けておられるのも中小企業、下請企業であります。

コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。

また、どうしてもやっぱり短時間でしか働けないという女性の方も多いので、それを無理やり正社員化していくというよりは、非正規のままでも十分暮らしていけると、そういった意味では、最低賃金も大幅に引き上げて生活保障ができる、非正規であっても生活保障ができると、そういった賃金の引上げも必要であるというふうに考えていますね。 やっぱり女性が特に構造的に非正規に集中してしまうという差別構造があるので、それはやっぱり、国の政策として雇用保険制度、先ほど言った雇用保険制度の拡充であったり、賃金を抜本的に引き上げられる施策、こういったことが有効だというふうに考えています。

全労連では、最低賃金額について、この間全国各地で行ってきた生計費調査の結果として、単身二十五歳の労働者で、最低額は時間額換算で全国一律千五百円であることを申し上げています。 したがって、下限額は四千五百円以上として、全体水準を引き上げるべきだろうというふうに思います。

まず、最低賃金が低過ぎるという話を先ほどさせていただいたわけですけれども、その低過ぎる水準というのが、日本の場合は、一人一人の労働者が生活できないほど低い水準になってしまっているというところがまず問題なので、そこを生活できるような水準にまず上げるということが私たちは非常に重要だというふうに考えています。 それで、それをやるためには、今お話があったように、今、コロナの問題で、中小企業の皆さん、大変な困難の中にいらっしゃいますので、もちろんその前からも様々な困難を抱えられていたわけですけれども、そこのところに必要な支援をしながら、労働者も生活ができるし、経済も回していくことができる。

では、小畑公述人にもお伺いしたいんですが、最低賃金を上げるという議論はもうずっと続いております。 ただ、先ほども申し上げましたが、経済成長が緩やかにしていれば緩やかに最低賃金も上がっていったと思うんですが、今お示しいただいた資料にあるように、もう格差がすごい、諸外国との。

秋の段階で直ちに利用者に負担を転嫁するということではなく、ケア労働者の働きに見合った、専門職にふさわしい賃金に抜本的に引き上げられるような制度設計となるよう、政府としての責任を果たしていただきたいと思っております。 二点目は、最低賃金千五百円、全国一律最低賃金制度の確立についてです。

最初にも申し上げたんですけれども、例えばこういう意見もあるわけですね、最低賃金を引き上げることによって低い賃金でしか成り立っていない企業は退出を促すと。 むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。

それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。 そして、最後になりますが、七ページ目になります、サービス業・中小企業の生産性、まあこれはお二方の参考人、お二方が御専門ということなので多くは申し上げませんけど、一点だけ、少しだけ申し上げたいと思います。

日本商工会議所の中小企業経営専門委員会共同委員長で川口商工会議所会頭の伊藤でございます。 市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。

先ほども説明させていただきましたように、今のこの最低賃金というのは生活できないような賃金なんですね。 それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。

一つ前提として言えることは、最低賃金を徐々に上げていくという政策は既に安倍政権下からずっと行われているので、我が国の政策は、最低賃金を上げるというふうにもうなっているんじゃないかと。 ただ、それを劇的に上げるかどうかというところで問題があり、私は、最低賃金を劇的に上げると、困るのは大企業じゃなくて中小企業だと思います。

女性労働者全体の二二・五％、女性パート労働者を取り出すと四一％が最低賃金近傍で働く低賃金労働者であり、しかも、エッセンシャルワーカーに最賃近傍で働く労働者が多いことがお分かりいただけると思います。 全労連は、最低賃金千五百円、全国一律最低賃金制度の確立を求めています。

なお、昨年の成長戦略実行計画におきまして公的年金の支給開始年齢の引上げを行わないということが明記をされておりますが、支給開始年齢を引き上げないことが今回の改正の前提であるということを改めて申し述べておきたいというふうに思っております。 まず一つ目ですけれども、労働基準法や最低賃金法だけでなく、労働安全衛生法や労災保険法など、いわゆる労働法規による保護が及ばない非雇用の働き方の更なる拡大につながるという懸念でございます。

これを、二〇〇〇年当時からかなり下げておりますので、生活を補填するに値するような金額まで引き上げていただきたい。 御承知のとおり、フリーランスとなれば、労働法の適用が外れる、最低賃金規制も労働時間規制もかからない。

と同時に、やはり最低賃金を引き上げるとか中小企業を支援するとか、そういう経済というか財政の投入先をどこにするのかという基本的な考え方についての転換というのは必要になってくるというふうに考えています。