最低賃金の国会答弁と質疑

強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。

また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。 その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業を生み出すとともに、二〇二〇年代に最低賃金全国平均千五百円と、高い目標を達成するためにたゆまぬ努力を継続してまいりたいと考えております。

ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうというふうに思っております。 そんな中で、後ほどの御質問かもしれませんが、最低賃金についてもしっかり上げていくという方向でやっていきたいというふうに考えております。

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。 実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。

先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

要望書の一番最後のページ、三ページの五ポツには、中小企業・小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる環境整備の推進をというふうにあります。 厚生労働省と中企庁の方が作っていただいた、中小企業・小規模事業者への支援策、最低賃金、賃金引上げに向けたもの、まとめていただきました。

先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を三％引き上げたい、それが経営者としての信念だと力強く語ってくれました。 賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。

委員の方から今、全国一律の最低賃金、自民党の中でも議連があるではないかとおっしゃいましたが、議連もありますが、それに反対する考え方もいっぱいあるということも申し添えておきます。 その上で、その上で、全国一律の最低賃金とすることにおいては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加する、経営が圧迫される、結果として雇用が損なわれる、こういったことにもなりかねない、これは慎重に検討する必要がある課題であると認識をしております。

最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して決定するとされています。 御指摘のような地域間格差はあるわけですが、一方で、標準生計費を考えた場合、東京都は十二万六千円、沖縄県は九万七千円であります。

済みません、答弁上、ポイントを、ポイントに絞って発言をいたしましたが、御指摘のように、骨太の方針二〇二一には、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円とすることを目指す、こう書いてあります。

また、中小企業への支援についてお尋ねがありました。 これまで、新型コロナの影響により、厳しい状況に直面する中小企業等の事業継続を支援する観点から、新たな給付金や資金繰り支援等の施策を推進してまいりました。

また、最低賃金及び賃上げ税制についてお尋ねがありました。 最低賃金については、既に、骨太の方針において、感染拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円とすることを目指すこととしており、その方針に基づいて、今後も着実にその引上げに取り組んでまいります。

最低賃金、労働法制、困窮学生への支援及び税制についてお尋ねがありました。 最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。

最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。 こうした中で、委員御指摘のとおり全国一律千五百円という御意見があることは承知しているところでございますけれども、各地域の指標が様々であるという状況を考慮いたしますと、また、中小企業を中心といたしまして、地方の最低賃金、大幅に引き上がった場合につきましては雇用が失われるおそれもあるというふうな考え方もあろうかと思っておるところでございます。

政府としては、労働生産性を引き上げ、経済全体のパイを拡大をし、それを賃金の形で分配する、成長と分配の好循環を実現することが必要と考えております。 ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの実質賃金を引き上げていくことは我が国の成長戦略の大きな課題であり、そのためには、成長戦略によって企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、労働生産性を引き上げていくことが必要であります。

そのために、生産性を上げるということで、先ほどの業務改善助成金というような形で我が省も補助しておりますが、それ以外にも、ものづくり補助金やいろいろな形で、生産性を上げて付加価値を増やしていただこうということをしようとしているわけであります。

昨年も最低賃金を引き上げて、コロナ禍で、特に最低賃金近くで働いてみえられる方々の業種が非常に影響を受けた、そういう年でありました。 そういう意味では、そこを支援していかなきゃなりませんから、厚生労働省は業務改善助成金というのがございますが、ほかにも、中小企業庁等々でもいろいろな助成金、補助金があります。

コロナ禍における最低賃金の引上げについてでございますが、本年におきます諸外国の最低賃金引上げは、委員御指摘のとおりの引上げになっているものでございます。 一定程度引き上げている部分はございますけれども、その引上げの幅は例年より抑制的ではないかというふうに考えてございます。

連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現をしております。 中小企業が多過ぎるとの主張についてお尋ねがありました。

正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府としてはしているところであります。 経済産業省としても、中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に全力を挙げていく。

労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って言えば、最低賃金付近で働いていらっし…

そういう意味で、正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の立法化、あるいは先ほど大臣から御答弁申し上げました最低賃金、これは全国加重平均を千円になることを目指して引き上げるということになっているわけでございます、こういう点。

また、最低賃金は、政権交代前の十年間で、全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていましたけれども、政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現しています。 今後も、経済産業省としては、労働生産性を上げ、賃金を引き上げられる環境整備をし、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けてまいりたいと考えております。

まず、委員の方から中小企業の賃金の上昇ということでございまして、やはりこれは私どもも非常に大事な課題だと思っております。 中小企業が賃金を上げるためには生産性を向上していただかないといけないということでございますので、ものづくり補助金ですとかＩＴ導入補助金ですとか、様々な補助金なども使いまして、中小企業の生産性の向上に向けた取組をまず応援してまいりたいというふうに考えてございます。

先ほど来議論のあります最低賃金の引上げということについても継続的に取り組んでおりますし、不本意ながら非正規雇用で就業するという方ができるだけ正規雇用に転換できるようにということでキャリアアップ助成金などの活用で取組を進めている、あるいは不合理な待遇差を解消するためのいわゆる同一労働同一賃金についても本年四月から中小企業を含めて適用していると、このような取組を総合的に講ずることで、先ほど申し上げましたような安定した生活の基盤となる就労とい…

そういう意味からすると、この八十七億円がちょっとどの数字なのかちょっと私よく分からないんですけれども、業務改善助成金、これに関しては確かにそれほど大きな額ではございませんが、ただ、他の省庁の例えばものづくり補助金でありますとか持続化補助金、ＩＴ補助金、こういうものを合わせて二千三百億円ぐらい、中小企業庁、補助金出しておるということでございます。