経済安全保障推進法の国会答弁と質疑

まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。

まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから… まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。

Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。

いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。 この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。

いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。 先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。

次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。

先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。 次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。

したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。 そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。

さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。 では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。

有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。

光海底ケーブルに関連する質問でございます。 想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。

今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改め…

では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。 事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定されるのか、産業界や国民の皆さんに分かりやすい具体例をよろしければ複数…

本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承… 今回、第六条第六項に、適時に評価し、必要があると認めるときは変更しなければならないとの規定が新設されましたけれども、まず、この規定をこのタイミングで追加した政策的な意図をお伺いしたいのと、あわせまして、政府として、今後どのような事態や変化を見直しの基準とし、具体的にどの程度のスピード感を持って基本指針の改定を行っていくお考えなのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。

経済安全保障推進法が施行されて以来、この保全状況の、指定の状況というのはどうなっているんでしょうか。

役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。 四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇％ぐらいなんですが、それを三五％に拡大し、その後はその三五％を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。

光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。 国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。

まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。 十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。

基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。

まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。