高木かおり議員と経済安全保障

やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。 この大本の原材料の確保を置き去りにしたまま役務の追加という川下だけの議論に終始していては、やはりこの経済安全保障に致命的な穴を残すことになりかねないというふうにも思いますので、やはり政府は、現にナフサやその由来製品等について総量は足りているという御認識だと思います。

先ほど海底ケーブルについて申し上げましたけれども、それ以外にも幾つかあるかと思います。 これについて、今度、特定重要物資の指定に当たりまして客観的かつ厳格な基準をどう設けていくのか、またそれは物資でも、先ほどおっしゃっていただいた役務でも同様に考えていいのかについても改めてお聞きしたいと思います。

今大臣から御答弁をいただきまして、やはりそこはすごく、国だけでこの経済安全保障というのを進めていくというのはなかなか難しいと、今日の御議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁はたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。 今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。

本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。 今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。

先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっかり構成されている中で、本日はこの衛星通信について取り上げていきたいと思います。

なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。

日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。 それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。

このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。 私は、令和四年三月、地方デジタル特別委員会におきましてこのデジタル田園都市スーパーハイウエー構想を取り上げた際、この御答弁が、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合があっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になると、そういった意義を御答弁していただいたと記憶しております。

まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。

このＬＩＮＥヤフー社が提供するこのＬＩＮＥサービスの利用者、国内で、これ言うまでもないんですが、約九千六百万人と大変多いということで、ＬＩＮＥヤフー社は、通信インフラを担う企業としては、これ経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。 こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。

特定重要物資の生産を担うであろう大企業が生産ラインをストップさせるに至るサイバー攻撃を受けるケースが国内でも増えてきているわけですが、これらの大企業を支える部品製造工場や通信基盤を支える中小企業に対してもサイバー攻撃に対する対応が迫られていると考えます。

この本法案の目的の第一条で、特定重要物資の安定的な供給の確保と明記されています。 そして、重ねてですけれども、特定重要物資の国内への安定的供給を最優先すると、こういったことを考えるわけですが、経産省と小林大臣に見解を伺っていきたいと思います。

この本法案で政府は、特定重要物資については政令で指定されるもので、現時点では予断を持って答えられないということでおっしゃっておられると思いますが、台湾の半導体技術によって日本国内の半導体製造工場の建設が予定され、期待が大変高まっているわけですが、半導体という最先端技術を扱うことから、一般論として考えた場合、やはり半導体は特定重要物資に指定されること、指定されることは、今までのほかの委員からの議論の中でもやはりこれはもう明らかなんではない…

それがもう、おっしゃったとおり、その経済安全保障としての課題を突破できるということになるんだというふうに思っております。 ですので、ちょっと今日は半導体を主にいろいろと御質問したいなというふうに思っているわけなんですが、この先端半導体の国内生産拠点、これを整備するとともに必要なこの資金の助成というのを行う根拠法としては、以前に５Ｇ促進法が経済安全保障推進法案に先立ってこれ成立をしておりまして、今回、国内での大規模な先端半導体の製造工場として、これ熊本に国からの補助金を受けて建設が計画されているかと思います。

おっしゃるとおり、やはり日本の経済安全保障の基軸というものをしっかりしないと、やはり対諸外国に対してもしっかりと自分たちの自国の状況、理解をしていただいて、国際連携がうまくいかないというようなことも想定されるわけですから、やはりこの国際協力の中で、もちろん日本が果たす役割というのはしっかり果たしながら、担いつつも、やっぱり自国の国益というものをしっかり経済面から確保をしていくと、これがこの経済安全保障推進法案の肝であるのかというふうに理…

今日、この経済安全保障ということに対しての明確な定義がしっかりと定義されているのかいないのか、こういったような議論もあったかと思います。 私自身も、この法案を読み進めていく中で、この経済安全保障というのは、やっぱり経済活動を通して、国家それから国民の安全を維持していく、確保していく、こういったことなんだろうということを念頭に置きながらこの法案を読み進めていたわけでございますけれども、やはり今最近思うところが、やはり世界が本当に激変をしているなと、いろいろな面から激変をしている、そういったものを肌で実感をしているということだと思います。

該当しない場合というのをちょっとお聞きしたんですけれども、これ、もちろんデータセンターであったり、例えば海底ケーブルが切られていたりとか、その切れるパターンというのは、もちろんサイバー攻撃だけではなくて自然災害で切れてしまうという場合もあるかと思いますので、全てにおいて重大サイバー事案ということにはならないのかもしれませんけれども、やはりこのデータセンターなどがサイバー攻撃に遭うというのはかなりこの可能性的には高いというふうに考えられま… この点は大変重要だと私思っておりまして、特にこの海底ケーブルなんかは日本海側に、今まさにそのデジタル田園都市国家構想の中でこの海底ケーブルを日本海側に敷設する計画を立てているわけですけれども、この日本海側は、ある意味、北朝鮮であったり韓国、ロシア、中国、現在日本と緊張関係にある国と向き合っているわけですね。

そういったことで、昨年から５Ｇ法で半導体の供給を定めていたり、先ほどから繰り返しになりますけれども、経済安全保障推進法案、これでは半導体のサプライチェーンも国策として半導体製造工場を推進しているということで、本来であればこの重要インフラの中に入っていても私はおかしくないというふうに思っております。 その場合には、今国が主導して、民間の力も活用しながら進められているデジタル田園都市国家構想において、最先端のデジタルインフラを全国に整備しようと目指している中でのデジタル基盤の構築に欠かせないデータセンターや海底ケーブルへの物理的な損壊も含まれるんでしょうか。

この地政学上、防衛の観点から、この地域一帯に海底ケーブルを敷設することというのは、これいろんなリスクがあって、今のような災害ですとか地引き網ですとか、いろいろなそういったリスクというのはあるとは思うんですけれども、やはりこの地政学上、なかなかこれ以上はまた防衛省の管轄になると思いますので言及は申し上げませんけれども、いろいろなリスクに対してしっかりと取り組んでいただきたい。 それは、インターネット含むこの国際通信、これ約九九％が海底ケーブルを使っていて、このクラウドサービスの多くが情報基盤を海底ケーブルでつながる米国に依存している日本というのが今現実にあるわけです。

もうこの海底ケーブルも非常に重要だというふうに思っています。

続いて、海底ケーブルについてです。 これも重要なデジタル基盤になってくるわけなんですけれども、第二回、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想実現会議の方でも、この海底ケーブルの整備についても言及がされているかと思います。

そして、最後のテーマ、経済安全保障についてです。 経済安全保障に関する機密情報の取扱資格制度でありますセキュリティークリアランス制度について、経済安全保障大臣に伺いたいと思います。