竹詰仁議員と経済安全保障

ちょっと基幹インフラ事業についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと先ほどの質問と重複するところは御容赦いただきたいと思います。 基幹インフラ、まさにこの経済安全保障の観点から非常に重要な役割を果たしている中で、経済安保法に基づいて基幹インフラの安定的な提供を確保するために制度が設けられたこの特定社会基盤事業者が指定されていて、重要設備を導入するときや維持管理に関する届出、失礼、事前届出で審査が求められています。

この協議会に参加を呼びかける民間企業は、基幹インフラ事業者及びそのサプライチェーンを想定しているのか、これがまず一つ目。 そしてまた、経済安全保障推進法で基幹インフラ制度の対象事業として特定社会基盤事業が十五業種指定されているんですけれども、この協議会に参加を呼びかける者とは、この経済安保法でいう十五業種に呼びかけるのか、その点をお伺いいたします。

また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、その際にも、アクティブサイバーディフェンスは待ったなしで、すぐにでも法整備が必要である旨を訴えました。 また、基幹インフラ事業は現在十五分野で二百を超える者が特定社会基盤事業者として指定されていますが、全ての者が協議会に参加することを想定しているのか、そして新たな協議会をどのように活用し、どのような成果を得ようとしているのか、石破総理の見解を伺います。

そして、電力需要の増加が見込まれる中、安定した、そして安価な電力を供給できるのか、また海底ケーブルの敷設や既存の送電線との連系、あるいは設備の増強、技術的にもマンパワー的にも、そして金銭的にも本当に実現できるのか、考えれば考えるほど課題が広がると私は考えております。

だから、私も洋上風力自体は全然反対でもないし、そうだと思うんですけれども、この数字から想像するとどういうイメージなのかなということがちょっと私心配で、この洋上風力の場合は当然陸地から離れていきますので、そこから、電気って飛ばせませんから必ず海底ケーブルを敷設するということになります。 その場合は海底ケーブルに、海が深ければ海の底までもケーブルがなきゃいけませんし、その海の底から今度陸地までもケーブルがないと電気はつなげないという、これはもう分かっているよと言われるかもしれませんが、それが三千基あるという。

令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。 まず、保護については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため秘匿にすべき重要情報を適確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。

続いて、経済安全保障推進法について、最後、時間の許す限りお尋ねしたいんですが、私、これまでこの基幹インフラ制度について、我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうかという、こういった書き方が抽象的で分かりづらいという指摘をさせていただいて、政府からは、余り具体的な基準を出してしまうと、むしろこれを悪用した届出を容易にするとか、あるいはその特定妨害行為を行おうとする主体を利することにもなりかねないということで、その説明はよく理解… 今日は五月の九日ですので、この制度、この基幹インフラの制度が来週始まるんですよね。

今日は最初に、経済安全保障推進法の改正について一問だけ先に質問させていただきたいと思います。 今日も私は民間事業者あるいは民間人の視線で質問させてもらいたいと思うんですが、この法律で基幹インフラ制度というのがございまして、法律で電気だとかガスなど重要な十四の分野が定められていて、今回はそれに港湾運送を追加するという、そういった改正なんですけれども、この政令によって規制対象事業者を絞り込んで、特に重要な、事業者が重要な設備の導入等をしようとした際に事前に審査する制度というふうに私、認識しています。

政府が提出したいわゆるセキュリティークリアランス法案について、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してきたことから、その必要性については賛同しております。 また、高市大臣も衆議院内閣委員会において、経済安全保障推進法に一章追加できないかという検討を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが、経済安全保障推進法の改正としなかった理由が判然といたしません。