伊東信久議員と経済安全保障

先ほど経済団体の話をしましたけれども、経団連が今年の二月九日に経済安全保障法制に対する意見を出しまして、基幹インフラの事前審査については、やはり、審査を行う際の考え方、考慮要素をできる限り明確に定めておくべき、そういった有識者の会議の提言に加えて、変更、中止などの措置を取ることを勧告する事態を可能な限り回避すべきだということを、私のこの資料一に書いておりますけれども、指摘しております。 また、二枚目の資料にお示ししていますけれども、今年のまた二月十六日に、今度は、経済三団体のもう一つでもあります経済同友会が提言いたしました経済安全保障法制に対する意見書の中の基幹インフラの安全性、信頼性の確保において、社会活動に欠かせない基幹インフラは、新たに設備を導入する際、国の事前審査を受けることとされていた、これはやはりちょっと事業者にとって新たな規制となるために、対象の明確化とともに予見可能性を高めることが欠かせない、こう意見が…

コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ戦争によって、これによって我が国はその対応する能力を持たなければいけないですし、後半、国会では経済安全保障推進法案も審議されますので、本日はよろしくお願いいたします。