木戸口英司議員と経済安全保障

ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。

こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。 総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。

データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。 とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。

特に、政省令や基本方針等の策定に当たっては、基幹インフラ事業者等や産業界はもとより、有識者や労働界等の関係者の意見を幅広く丁寧に聴取し、最大限反映させること。 三 インシデント報告等において経済安全保障推進法、個人情報保護法等の関係法令への対応との重複を回避するとともに、被害を受けた事業者等の負担軽減と政府の対応の迅速化を図るため、報告先の一元化や報告様式の統一化、速報の簡素化、報告基準・内容の明確化を進めること。

我が国の基幹インフラ事業者のみならず、多方面の事業者に対し、社会に大きな混乱をもたらすサイバー攻撃が繰り返し襲っていることも、国民も強く実感させられました。 あわせて、今回の法案は、主に基幹インフラ事業者を対象に措置が組み立てられていますが、実際にはより多くの分野に攻撃が仕掛けられています。

その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

経済安全保障についてお伺いいたします。 経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。