青山繁晴議員と経済安全保障

西村大臣におかれては、この経済安全保障推進法の成立にも深く関わってこられました。

円安については、当然メリット、デメリット両方あるのは当たり前のことなんですけれども、一つ大事なことは、ようやく我が国は経済安全保障推進法というものを持つようになりました。 ただ、そこで、ここでも大きな誤解が、僕、誤解を懸念しているのは、経済安全保障というのは必要な物資、特に重要物資をいつも外国から買えるようにしなきゃいけないというふうに考えている人も政府の中にもいることが感じられます。

ただ、要するに、日本のやり方として、いや、そっちは外為法で強化しました、経済安全保障推進法案はこっちなんですというのは、国民にも分かりにくいし、例えば中小企業のおやっさんにとって、外為法で守られているからと言われても、よく分からないですよね。

再び小林大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、この経済安全保障の法案ができると知った主権者国民の中から不肖私にどっとやってきた質問は、幾つもあるんですけど、そのうちの大きな一つが例のＬＩＮＥ問題に端を発することです。 小林大臣がおっしゃった経済安全保障推進法案、足らざるところを補わなきゃいけないという観点からすると、この育成はとても重要だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。