向山好一議員と経済安全保障

そこの中でやはり海底ケーブルというのが非常に重要なインフラになっているということがあるならば、ターゲットに最初になるということを想定した対応、そしてなおかつ法整備、こういうものが本当に必要になってくるというふうに思います。 今のＮＥＣの話というのはこれからも非常に重要なので、今日は時間がございませんので次にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、しっかり日本の通信を守り、あるいは適正に経済活動ができるように、海底ケーブルの整備、しかも維持管理というのはこれからますます重要になってきておりますので、しっかり総務省さんも含めて各省庁で横断的にそのことについて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

ということは、他国籍の船舶、例えば中国の漁船であったり貨物船が日本所有の海底ケーブルを損壊した場合は何ら処罰の対象にもならないということだと思いますけれども、一方で、例えば中国の法律の中で、例えば日本船とか、中国船以外の船舶が海底ケーブルを損傷した場合は処罰の対象になるという法律が諸外国ではあるんでしょうかね。

次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。 日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。

ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。