笠井亮議員と経済安全保障

最後になりますけれども、経済安全保障推進法で導入された特許出願非公開制度についてであります。

まず、小林大臣、二〇二一年度補正予算で二千五百億円が投じられた経済安全保障重要技術育成プログラム、これは、経済安全保障推進法案の第六十三条の特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とした指定基金として想定されている、そういうことでよろしいんでしょうか。

今回の経済安全保障推進法案において、経済安全保障とは何を指すのかと三月十七日の本会議で私が質問したのに対して、岸田総理は、例えば、基幹インフラ事業を対象としたサイバー攻撃が多発している、基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがある、こう答弁されました。 そこで、冒頭、小林大臣に伺いますが、本法案の第三章の、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度というところにある妨害する行為というのは、どういうことを想定しているんでしょうか。

私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。 経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。