堀場幸子議員と経済安全保障

この仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そして、やっていただける事業者さんはかなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり、情報漏えいであったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てるという、一つのキーポイントになっていると思っておりますので、是非その辺りもしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。 海底ケーブルの敷設ルートの選定ということで、それは、発電したらその発電したものを陸まで運ばないといけないんですが、恐らく電線をやるわけはないと思うんですね。

もう一点、自治体、行政というものに関しても、経済安全保障推進法の基幹インフラに加えるべきだと思うんですね。 やはり今、ガバメントクラウドが、全国的にやっていきましょうとか、さっきも言いましたマイナンバー、マイナポータル、マイナンバーカードといった様々なサービスが共通のものとして地方自治体と一緒にやっていっている、こういう現状の中で、基幹インフラに加えるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりとか様々なことができるので入っていませんというお答えがありました。

後半というか、最後の方になってきましたので、一つ、経済安全保障推進法の改正、こちらについても、少し大澤先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほども自民党さんの方からありましたけれども、医療に関しては代替性があるので、基幹インフラの指定は大丈夫なんじゃないかというお話があったんですけれども、先ほど先生がおっしゃっていたとおり、地方に行きますと代替性はあるのかなというのが私の疑問点であります。

経済安全保障やセキュリティークリアランスは、その中核的な要素になっていると承知をしております。 政府の説明によれば、本法案の背景には、セキュリティークリアランスの必要性に関して民間側からの要望があったこと、また、一昨年に成立した経済安全保障推進法の附帯決議において法案化が要請されたことがあるとされています。

だって、ない方が、絶対、経済成長であったり、いろいろできます、経済安全保障というものに対して。 自分たちが、特にこの基幹インフラ、指定されているものを見たら、これはなくなったら困るよねということは皆さん分かっているし、それを支えていらっしゃる方にも自負はあると思うんです。

本日は、セキュリティークリアランスと経済安全保障についての質疑をさせていただきたいと思います。 というのは、昨年、私も内閣委員会に所属しておりまして、初めての国会で、この経済安全保障について、初めての重要広範ということで、非常に思い入れも思い出もあるこの法案について、そして現在、法律ができて、その後の様々なことが進んでいる時期だと承知しております。

総合的な安全保障の中で大きな位置づけになっているのが、この経済安全保障だと認識しております。 この経済安全保障という概念は、経済合理性を追求する自由貿易を一定程度規制する存在です。

同時に、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するため、罰則に関する規定の整備、その必要な措置を講ずることとしております。 三月十七日の本会議の質疑の中で、公明党の伊佐議員が、物資を指定する判断に当たり、主務大臣は、関係する事業者に対し、原材料などについての報告を求めることができるとしています、中略、当初、政府作成の条文では、事業者のこの報告義務に対して罰則が設けられておりました、公明党からは、基幹インフラに関する規定ならともかく、サプライチェーンの調査に対する事業者の報告については、政府は安易に罰則規定に頼るのではなく、あくまでも努力義務とするべきだと主張…