酒井庸行議員と経済安全保障

経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 今回の法案では、経済安全保障推進法において提供するサービスに支障が生じた場合に国家や国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある事業者として定められる基幹インフラ事業者に対して、電子計算機の事前の届出やインシデント報告を求めるということにしています。

城内大臣には、いわゆるＫプログラムですね、経済安全保障重要技術政策プログラムというのですけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 このプログラム、Ｋプログラムでございますけれども、量子、ＡＩ技術など、国民、国家への脅威となり得る安全保障と経済を横断する先端技術分野の研究開発を主導し、育成することが必要との観点から、経済安全保障重要技術育成プログラムで五十一件の技術選定が行われているということでございますよね。