河野義博議員と経済安全保障

ネットワークの規模が大きい基幹インフラ事業者には相当の負担を求めることになると思います。 経済安全保障推進法においては、国外から行われる行為によって我が国の基幹インフラの安定的なサービス提供が妨害されることを防ぐため、一定の重要設備の導入に当たって事前審査を求めてまいりました。

米中の覇権競争の激化、そして足下ではロシアによるウクライナ侵略などを踏まえまして、経済政策を安全保障の観点から捉えようとする経済安全保障の重要性はますます大きくなっています。 具体的には、国民生活や企業活動に必要な物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について国を挙げて官民が協力して対処していくことや、サイバー攻撃から基幹インフラを守ること、技術流出を食い止めるとともに我が国の技術競争力の強化を実現することは極めて重要です。

しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。

設計、施工の手法の実証や、海底ケーブルコストをどう下げていくのか、洋上での工事のコストなど一定の課題はクリアできて、結果出してこれたんじゃないかなというふうに思っておりまして、感謝する次第でありますけれども、まだまだ本格的普及に向けては、これ、大規模化していかなければなりませんし、維持管理コストをどうやって下げていくか、また係留、浮かせておくコストをどう下げていくかという課題がまだまだ残っておりまして、この三か年間の実績を踏まえて、引き…