中根一幸議員と経済安全保障

特に、電力、通信、金融、交通、港湾、水道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。 経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、特許妨害行為の防止を目的とする重要な制度です。

本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。 経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。

基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。

経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。 現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。

基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。 基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。

本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。