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小島とも子議員の質問と、政府の答弁

2026年6月2日 参議院 内閣委員会 第12号。「経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇%ぐらいなんですが、それを三五%に拡大し、その後はその三五%を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。シェア拡大はもちろんその企業努力によって行われるというのは当然だと思うんですが、ただ、敷設船の支援等をする以上、シェア拡大についても私は主体的に関わっていただくべきだろうなと思いますが、その推進方策について、お考えになっていることあればお聞かせください。

答弁

総務省大臣官房審議官 柴山佳徳

委員御指摘のように、海底ケーブルにつきましては、我が国として自律的かつ安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、これも先ほど委員から御説明ありましたけど、現在約二〇%であります日本企業のグローバルシェアを三五%程度まで高める目標を掲げてございます。この目標の実現に向けまして、総務省では情報通信成長戦略官民協議会を開催してございまして、この中で官民投資の在り方について御議論いただいてございます。例えばということでございますけれども、市場ニーズに対応するため、大容量ケーブル等の研究開発や実用化、あるいは生産、敷設、保守能力の強化に対する支援の方向性、あるいは海外市場の獲得に向けまして、官民ファンドあるいは政府系金融機関による出融資、あるいはODAの活用などの資金面の支援方策などにつきま…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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