舟山康江議員と経済安全保障

総理は、経済安全保障の一環として、国産資源開発の重要性を経済安全保障担当大臣等に指示していますが、世界有数の埋蔵量とされ、記者会見でも共同開発の可能性に言及した南鳥島周辺海域でのレアアースについて、今後具体的にどのように共同開発を進めていくのか、お聞かせください。 二〇二二年五月成立の経済安全保障推進法は特定重要物資の指定等を規定していますが、その対象範囲は極めて限定的で、国民民主党は、当時から、食料や医療も含めた国民と国土を危機から守るための総合的な安全保障を訴え、対案も提出してきました。

この安全保障の一環として食料も大事なんだということの表れだと思いますけれども、そういう中で、二年前、二〇二二年五月に成立いたしました経済安全保障推進法というものがあります。 その議論の際に、私たちは、やはり食料もまさに安全保障の根幹としてこの特定重要物資として指定するべきではないか、経済安全保障推進法の中にしっかりと食料を位置付けるべきではないかということを党としても提案をさせていただきましたし、また独自の議員立法も提出をいたしました。