礒崎哲史議員と経済安全保障

この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。 当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。

その上で、国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法案に対して、賛成の立場から討論を行います。 冒頭、我々が参議院において提出した総合的経済安全保障施策推進法案が政府案と並行して審議するに至らなかったことについて、大変遺憾に思っていることをお伝えしなければなりません。

国民民主党で考えました総合的な経済安全保障推進法案の中にも、この経済安全保障インテリジェンス体制の整備というものを我々も入れさせてもらっています。

例えば、特定重要物資なんかも、この物資がどういうふうに使われていくのか、あるいはどういう理由でこれ、今後世の中でどういうふうにこの物資が活用されていくのかというのも、かなり専門的な調査ですとか分析というものはあってしかるべきなのかなと。

この経済安全保障推進法案ということで、小林大臣には、大臣所信のタイミングになりました、もう一か月以上前のタイミングになりますけれども、そのときにも、私としてもこの経済に関する安全保障というものは大変重要だという思いがありまして、大臣には期待を抱きつつ、そのときに、大臣所信のときにも御質問をまずさせていただきましたので、ちょっとそのときの大臣所信の大臣の御答弁の中から少し確認をさせていただきたいポイントがありましたので、その点についてまず… まず、その三月八日になりますが、この内閣委員会の大臣所信に対する質疑の中で大臣からこんな御答弁がありまして、その経済安全保障として大切だと思う目標ということで何点かポイントのお話がありました。

それでは、政府提出の経済安全保障推進法案について伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻はそうした動きに拍車を掛けるものであり、経済安全保障政策の重要性はますます大きくなってきていると認識しております。

やはり、海底ケーブルはもちろん重要ですし、これはもう進めていただかないといけないんですが、要は、それを使って何をするか、それを使って何ができるのか、そのできることが自分のライフスタイルであったり生活形態にどれぐらいマッチしているのかというところが直接結び付かないと結果的にそこに住もうということにはこれなりませんので、やっぱりコンテンツというものが非常に大事だということだと思いますし、やはりこれまでの様々な施策は、インフラを整えるとか、ハ…