森ようすけ議員と経済安全保障

やはり、小型無人機の利活用の促進というのがいわゆる経済政策としても大事ですし、経済安保の推進法、これはこの前議論がありましたが、そこの特定重要物資にドローンというのは指定されていて、規制も大事なんですが、しっかりと成長も促していく、そして裾野を広げていく、そして生産を国内でできる体制を確保していくというのが大事なんだと思いますので、規制も大事なんですが、調和が必要だというふうに捉えております。

それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。 フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。

これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。 例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力がありますみたいなやつで、様々目標の置き方はあると思うんですが、その点、この審議の段階で是非具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。 資料の中では、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますが、何かせっかくの法改正なのに二つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますので、是非ほかに想定している事例があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

この法律においては、特定重要物資の様々な支援措置が行われております。

であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。 特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。

今回、この法律の中では、特定重要物資の指定を行って、事業者からの供給確保計画を認定して支援するというような枠組みになっております。 基本的なところをお伺いするんですが、この十六の特定重要物資を指定して、具体的にどのような支援策を政府としてこれまで行ってきたのか、その点、お願いいたします。

具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するＡＩに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。 加えて、今後、アメリカ以外の国においてもこうした高性能のＡＩが作られて展開していくことが想定される中で、サイバー空間における経済安全保障の脅威というのは、一層厳しく複雑化していくことが見込まれるわけなんです。

今まさに御答弁いただきましたけれども、関係省庁と連携をして、スピード感を持ってリスク点検を行っていく、その上で、経済安全保障推進法上の対応として必要な施策をやっていくというような御説明を、先日の本会議においても、今もしていただきました。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。 特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。