太田房江議員と経済安全保障

基幹インフラにつきましては、経済安全保障推進法の議論の中で既に、港湾運送事業を入れるべきではないかと、十四業種に加えてですね、そういう議論も当初からございました。 基幹インフラに関する検討会合でも、事案が発生してから特定社会基盤事業が追加をされるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加をするボトムアップアプローチではなくて、トップダウンアプローチというのが国として求められるのではないかという指摘もなされております。

次に、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度及び同法の改正案について質問をさせていただきます。 経済安全保障推進法の改正法案による対応を含めまして、今度どのようにサイバー攻撃から港湾を守っていくのか、国土交通省の見解をお願いします。

経済安全保障推進法案、いよいよ審議も大詰めになってまいりましたけれども、私は、この法案は四つのパーツの有機的な連携によって経済安全保障と同時に成長戦略も実現し得る優れた枠組みを提供するものであり、我が国が経済安全保障を構築していく上で大変重要な第一歩になると考えております。 特に、第四章の先端的重要技術の開発には指定基金として二千五百億円の基金が設けられ、シンクタンクや協議会の活動と相まって官民技術協力が進み、経済安全保障とともに新たな成長への起爆剤となることも期待されます。

今回の安定供給確保、特定重要物資の安定供給確保に当たっては、企業間の生産協力や販売協力などが必要な場合には、公正取引委員会に御相談をした上で、意見を求めた上でこれを実施するという法二十九条の取決めがございます。