杉尾秀哉議員と経済安全保障

この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。

それから、これも代表質問で私聞きましたけれども、これまでの国会質疑でも、石油、原油やナフサを特定重要物資に指定しなかったことについて、例えば、ほかの法律によって措置されている、石油備蓄法とかですね、それから民間による中間段階での在庫備蓄がある、こういったことを理由にして指定しなかったという理由を挙げておられます。 ところが、目下のナフサの状況、混乱を見ると、こうした判断が本当に正しかったんだろうか、必ずしも正しくなかったのではないかと私は思うんですが、特定重要物資に石油や天然ガス由来の化学品をこれ指定しなかったことをまずどういうふうに評価をして、そして、今般、先ほどの直ちに次の検討も始めるということですから、この追加指定の方向で動くかどうか、これ、併せて答弁してもらえますか。

私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。 そこでまず、小野田経済安保担当大臣に、四年前と比較した経済安全保障環境についての日本政府の認識と、今回の法改正の目的を伺います。

そうした点をできる限り明らかにしたいという観点から、法案の四本柱の一つの基幹インフラを中心に質問をしたいんですが、その前に全体的に幾つか押さえておきたいポイントがあります。 まず、この経済安保法制推進のための体制についてなんですけれども、本法の施行を行う組織として、今般新たに内閣府に、これは新聞報道なんですが、経済安全保障担当室、こういう新しい組織を設ける、これは衆議院の質疑の中でも出ておりました。

目下のウクライナ危機やコロナ禍による物流問題、米中間の対立や厳しくなる安保環境等に鑑みれば、経済安全保障を確立し、国民の安全、安心を守る必要性を私たちも否定するつもりはありません。 私たち立憲民主党は、本法案の審議に臨むに当たり、一、自由で開かれた経済活動、二、民間活力と経済の成長、三、経済安全保障の実効性確保の観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスを最重要視し、経済安全保障の基本理念を新たに条文として盛り込んだ修正案をまとめ、衆議院に提出をいたしました。