平戸航太議員と経済安全保障

海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。 そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。

最後に、先ほども申し上げましたが、第四期海洋基本計画においては、総務省も海底ケーブルの安全対策に関与する政府機関として位置付けられております。 こうした中、海底ケーブルの警備体制の強化にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。

続きまして、テーマを変えまして、国際海底ケーブルについて質問をさせていただきます。 我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。

海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。

海底ケーブル、重要物資です。 国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。

続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。