西岡秀子議員と経済安全保障

有事のみならず、災害時の通信の途絶や、海底ケーブルが万一切断する等のリスク、これは今、大変喫緊の課題であるというふうに私自身は考えております。

それを踏まえて経済安全保障推進法が成立しましたが、一方で、エネルギー自給率は僅か一〇％、食料自給率は四〇％に満たない現状では、新たなパンデミックや大規模な自然災害の頻発、また、国際社会における紛争激化や極端な自国第一主義の国家が台頭する中で、いろいろなリスクに対応することは大変難しいと思います。

また、通信については経済安全保障推進法案におきましても重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。 この五月から経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外為法の個別審査とＮＴＴ法の総量規制が車の両輪として、ＮＴＴ等に対しては外資からの保護が図られてきたところでございます。

御承知のように、コロナ禍を経ましてサプライチェーンの強靱化が大変重要な課題となり、例えば半導体につきましては、先般成立した経済安全保障推進法におきまして安全保障上重要な物資として指定をされております。

安全保障上も今大変、様々なこの脆弱性についてはこれから考えていく課題があるというふうに思いますので、引き続き、今や私たちの生活に欠かすことのできない通信を支えている海底ケーブル、しっかりこの体制というものを確立をしていただきたいというふうに思っております。

今申し上げたことに関連いたしまして、海底ケーブルのことについて質問させていただきます。 近年、台風などの自然災害等によりまして海底ケーブルが切断をされまして、離島において本土との連絡が途絶する等の事例が発生をいたしております。

デジタル田園都市国家構想を実現するためには、光ファイバー、５Ｇ、データセンター、海底ケーブル等の通信インフラが不可欠のものです。

まず冒頭、先ほど中司委員からも御質問があったことと重なりますけれども、ロシアによるウクライナの侵攻によりまして、通信を始めとして様々な基幹インフラが攻撃を受けて壊滅的な被害を受けるとともに、ロシアによるフェイクニュースが流れるなど、真実の見極めが大変難しいような情報戦も行われております。 デジタル田園都市構想の取組としては、海底ケーブルや地方のデータセンターの取組もスタートをいたしております。

それでは、今審議中であります経済安全保障推進法案に関連をして質問をさせていただきます。 まさに基幹インフラとして放送・通信分野の事業が継続されることを確保するということは、極めて国家として重要であると認識をいたしております。