大門実紀史議員と経済安全保障

この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティークリアランスの名の下、行政職員だけでなく、民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。 こういう経済安保戦略の下で策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Ｋプログラムなど、今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。

この特定重要物資を指定しますよね、国が。

この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまして、当時の大臣は小林鷹之さん、コバホークですよね。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 そもそも、四年たったわけですが、同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけれども、そもそもこの経済安全保障推進法というのは、アメリカの対中国戦略に従って中国をターゲットにしたものだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。