浜田昌良議員と経済安全保障

この官民の連携の中で、五月十一日、経済安全保障推進法、成立させていただいて、特にこの特定技術開発の、特定技術の研究開発支援については、まさに官民連携で進めていかなきゃいけない大きなテーマだと思っております。

あと、この経済安全保障推進法案に関しましては、九か月で法施行する部分がありまして、これについては、来年度予算を待つことなくこの参議院選後の補正予算をということで質問を前回小林大臣にさせていただいて、検討したいという前向きな答弁もいただきましたので、この点につきましても総理の御検討をお願いしまして、私の質問を終わります。

この経済安全保障推進法案につきましては、四本柱について、私自身、百三十分、それで質問させていただいて、逐条でやりました。

一つが、いわゆる四十八条にあった、いわゆる特定重要物資サプライチェーンの、これを指定するための報告、資料提出のところがあって、これについては既に議論させていただきました。

その関係で、是非大臣にお聞きしたいと思いますが、この経済安全保障推進法の四本柱のうちの一本目、つまり特定重要物資のサプライチェーン強靱化と、三本目、特定重要技術の官民技術協力については、法施行が公布後九か月以内となっているんですね。

この経済安全保障推進法によって、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化が行われると、また基幹インフラの役務の安定的な提供確保などが行われると、こういうことが規定されているわけですが、こういうこと、これらの我が国がハイブリッド攻撃を受けた場合の拒否的抑止の向上効果をどのように評価されるか、大臣からお答えいただきたいと思います。

本日は、委員会でこの経済安全保障推進法、三回目の質疑でございます。 この法律は、既にもう議論されていますように四本柱から成っていまして、いわゆる特定重要物資のサプライチェーンの確保、二番目には特定社会基盤、いわゆる基幹インフラですね、役務の安定的提供確保、で、三番目には特定重要技術の開発支援、そして四番目の特許出願の非公開となって、順番に質問させていただきまして、前回の委員会の最後の方では特許出願の非公開のところまで来ていたわけでございますが、その続きをする前に少し総論的な質問をさせていただきたいと思い…

でも、それならやっぱり、これは経済安全保障推進法案ですから、最初に定義を言ってもらいましたように、我が国の、またその国家及び国民の安全を損なうおそれ、安全を損なう事態になるという、外部によってですね、外部の行為によってというものですから、そんなにだんだん広がっているわけでもないんだと思うんですよ。

本日は、経済安全保障推進法の委員会二日目の審議でございますが、前回は私は、総論的な部分と、一本目の柱、サプライチェーンの関係、また二本目の基幹インフラの途中で質問が終わっておりますので、その続きから質問させていただきたいと思っています。 前回の最後の質問で、いわゆる基幹インフラの導入前の事前審査の命令、勧告と、この五十二条の六項にあるんですが、導入後の勧告、命令、これは五十五条にあるわけですが、その二つがどう違うんですかと質問させていただいて、後者については要件がかなり限定されていますよと、いわゆる国際情勢の変化、その他事情の変更のときだけですよと、かつ、勧告、命令の内容についても、検査、点検の実施等の相手先の変更などが例示されているという御答弁もございました。

この経済安全保障推進法案というのが、それ、日本の安全保障、国民、国家の安全を損なう事態を防いでいくという、とても目的が重要でありますけど、手段については、やっぱり開かれた日本の在り方というのはしっかり維持しながら、国際取決めとの整合性を進めながら進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。

一方で、この特定重要物資について、九条の供給確保計画の認定を受けた事業者には支援法人による助成、ツーステップローンなどの措置があるわけですが、その内容について、また一方、そういうものを支援を受けた場合に供給責任などの義務は課されるのかどうかについて、参考人からお答えいただきたいと思います。

あわせて、この四十八条によりまして、一項では物資又はその原材料等の生産などに関する報告、資料提出、二項では特定重要物資ですね、指定されたものの生産などに関する報告、資料提出に対しまして、第三項で事業者に努力義務が掛かっています。

逆に、そういう要件に当たればこの特定重要物資に当たるわけですよね。

また、特定重要物資の指定につきましては、第七条の四つの要件というのを今答弁をいただきました。 これちょっと質問後ろの方にあったんですが、政府参考人にお聞きしたいと思うんですが、この第七条の特定重要物資の指定要件、一番目には重要性、二番目には外部依存性、三番目には安全保障上の総合判断、四番目には特に必要が認められる場合と言われているんですが、この七条の条文に沿ってまず説明していただけますか。

特定重要物資としてはどのようなものを想定しているのかと。

例えば、一つ目の特定重要物資のサプライチェーンの関係だと、第六条、第七条に外部から行われる行為という言葉もありますし、二本目の基幹インフラの妨害防止であると、我が国外部から行われる妨害する行為という言葉がありますし、三番目の特定重要技術の開発支援だと、外部から行われる行為、また外部に不当に利用、外部に依存という言葉があります。

経済安全保障推進法というのが、何となく外国の企業であったり国籍によってそういうディスクリミネーションがあるんじゃないかという一般的なふわっとした懸念もありましたので、内国民待遇をしっかり維持しているということ、御説明がございました。

本日は、参議院の委員会での経済安全保障推進法の審議の一回目でございます。 経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要と、こういうふうに発言されました。

それでは、各論に入りたいと思いますが、小林大臣は、科学技術担当大臣であるとともに経済安全保障担当大臣でもあられます。 次にその関係についてお聞きしたいと思いますが、特に一部の研究者や企業から、経済安全保障推進法案によって特定重要技術に指定されるとその分野の研究開発がやりにくくなるんじゃないかと、こういう懸念を持っておられる方もおられます。

また後日、この内閣委員会でも審議されますが、経済安全保障推進法案では、今後、特定重要技術の開発支援も行われようとしております。