野村美穂議員と経済安全保障

次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。 海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。

大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。

本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。 前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。

海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。 資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。

まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。 特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。

基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。 経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。

特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。 特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。

汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。

特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。

次に、二番目のテーマ、特定重要物資の安定供給確保について、五点質問いたします。 日本は、どのような特定重要物資をどの国にどれくらい依存しているのでしょうか。

次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。 特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。

経済安全保障推進法改正案について質問いたします。 中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。