市村浩一郎議員と経済安全保障

ここで、実は、経済安全保障推進法での運用の段階での実例を一つ挙げさせていただくと、この法律では、特定重要設備とその構成設備を事前に主務官庁等との協議により特定して、指定日以降のこれらの導入や維持管理等の委託又はこれらの変更に関して事前の届出を行わなくてはいけないんですが、この担当者がやってくるわけです、所轄の省庁の担当者がやってきて、いろいろ協議するわけですね。

だから、やはりしっかりとそういう安全保障上の対策も考えておくと、何かそういう海底ケーブルで、一本でつないでおくなどという発想はやめた方が将来のためにもいい、安全保障上もいいというふうに私は思っていますので、是非とも、洋上エネルギーファームで分散させるということもありますし、あと、浮体式のエネルギーファームだと、これは、そこで邪魔になると言われたら、どこかに曳航できるんですね。

では、船を着けるとなると、今の在り方では、結局、発電しても、海底ケーブルで陸上に持ってきて系統につなぐという発想なんですね。