塩川鉄也議員と経済安全保障

もう一問、戻りまして、今回の海底ケーブルの件で、政府への支援要望を冒頭の陳述のところでも述べておられました。

これを基に特定重要物資に船体を指定をし、一兆円規模の基金創設にもつながったわけで、その自民党、国民政治協会に対して日本船舶技術研究協会の賛助会員企業からの企業献金が、二〇二四年分を集計すると三億円を超えるという金額に上ります。 このような特定業界への支援を打ち出す経済安全保障というのが、政官業の癒着をつくり出す懸念が生ずるのではないのか、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。

今年二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品に船体が追加をされました。

私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。 基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に届出させ、政府が審査し、勧告、命令まで行うとしています。

日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います。 基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に届出させ、政府が審査し、勧告、命令まで行うとしています。

経済安全保障推進法案の官民技術協力は、このような秘密保護法制を拡大することにつながるものだということを指摘をして、質問を終わります。

経済安全保障推進法案について岸田総理に質問をいたします。 年末改定を予定していると言われる国家安全保障戦略にこの経済安全保障を位置づけるのか、この点についてお答えください。

経済安全保障推進法案について質問いたします。 この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。

政府の判断によって指定した特定重要物資に特別な支援を行うということには特別扱いの懸念がついて回る、そういう点での癒着の懸念ということは拭えないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

特定重要物資に係る技術的知見を有するような団体ということになると、そんなにたくさんあるわけではないと思うので、既存の団体なのか、例えば業界団体とか、そういうものが想定されるということでしょうか。

経済安全保障推進法案について質問をいたします。 サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。

今回の経済安全保障推進法案の官民技術協力は、経済安全保障推進法案において秘密保護法制を拡大することにつながる、そういう問題があるということを指摘をして、質問を終わります。

経済安全保障推進法案について質問いたします。

この問題、しっかり明らかにしていただいた上でまたお尋ねしますけれども、基幹インフラ役務に係るような安定的な提供の確保の制度をつくる、そういったときに、この日立製作所の社員の人が上下水道分野や治水、利水分野などを領域とする水事業部の担当部長だったという点でも、経済安全保障との関わりがどうだったのかというのは明らかにする必要がある、これでは疑念を拭うことができないということを申し上げ、納得いく答弁ではないということを重ねて申し上げて、次の機… それから、サプライチェーンの関係ですけれども、特定重要物資ですが、この特定重要物資というのは何か。

ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。 その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。