浅野哲議員と経済安全保障

そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。

そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してまいりました。

先般の経済安全保障推進法案の成立以降、この特許の非公開についても検討が進められてきていると承知をしているんですけれども、全く新しい制度ということもありまして、やはり現場から様々な疑問やあるいは相談というのが私の元にも来ております。 まず、施行まで一年程度に迫りました特許出願の非公開制度について、経済安全保障の観点からは必要性は十分にあるというふうに我々考えております。

今、水素の重要性、そして様々なリスクがあること、その中で、我が国が水素という資源をしっかり確保する必要性があること、共有できたかと思いますが、今日の資料五に記載されておりますが、現在指定されている特定重要物資の中には水素は含まれておりません。 是非、特定重要物資に追加をして、国を挙げて、水素関連技術の開発あるいは社会実装を強力に進めていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 今回、内閣委員会で審査を行った経済安全保障推進法案は、昨今の国際情勢の複雑化などを背景として、我が国のサプライチェーンへの支援強化、基幹インフラに関する事前審査制度の創設、官民連携による重要技術の開発促進、特許出願の非公開制度の創設という四つの施策から構成されていました。

今回の法案は我が国の経済安全保障制度の概括を定めるものであって、個々の基本指針や強化の対象、保護の対象などを定める政省令は後ほど定められることになるというふうにしておりますが、やはり、施策の内容によっては、その対象となる物資やインフラを支える現場に追加の負担もお願いすることになりますので、しっかり事前に十分な意見聴取、意見反映をする機会というものが望まれます。 特に私が気にしているのは、やはり、インフラを支える事業者あるいは特定重要物資に関わる事業者、現場の方々の意見をどのように反映していくのか、その点について教えていただきたいと思います。

ただ、今、国際物流の現場では、例えば、コンテナが足りないとか、船がもう埋まってしまっているとか、様々な課題がございますので、特定重要物資は、確保、入手を約束するだけじゃなくて、ちゃんと運んでくるところまでが大事なものですから、物資の確保のみならず、輸送手段の確保に対する、例えば輸送事業者に対する支援等も是非検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

これまで経済安全保障の法案の質疑をさせていただきまして、今日は、時間も限られていますが、三点ほど、これまで議論が余りできなかった観点から質問させていただきたいと思っております。 まず一問目なんですけれども、特定重要物資の選定プロセスについて、今日は大野副大臣にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいと思います。

経済界からは、基幹インフラの対策、遡及適用に対して非常に慎重な声が出ております。 実際、やはり現場の負担感を考えますと、現実問題として、基幹インフラの遡及適用というのはかなりの負担が伴うものであります。

基幹インフラの審査に関する件で、まずは要望を伝えた上で質問させていただきたいと思います。 やはり基幹インフラの審査については、審査対象の範囲、いわゆる一次下請までなのか、二次下請までなのか、それ以降も含めるのかといったところ、どの範囲までを対象にするかであったり、あるいは、審査の内容、そして是正に要する期間、どこまで是正期間として認めるか、こういったところについて事業者の人的、時間的負担に配慮した運営としていただきたいというのが一つです。

私は、会派を代表し、経済安全保障推進法案を中心に質問をいたします。 特定重要物資と指定された物資については、所管大臣に備蓄などの必要な措置を講ずる責務が規定されています。

続きまして、経済安全保障について、小林大臣の方に伺わせていただきたいと思います。 先日行った所信に関する質疑でも、経済安全保障の定義とはですとか、あるいは、守りだけではなくて攻めの重要性ということについても議論させていただきましたけれども、今日は、その守りと攻めというところにちょっと関連して、もう少し具体的な考え方を伺いたいと思います。

まず政府の中で、今回提出、議論する予定の経済安保法案に限った話ではないんですが、やはり日本の国として、経済安全保障を達成した状態というところを明文的に定義をした方がよろしいのではないか。 その上で、今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、私たち国民民主党も、この経済安全保障は非常に大事な政策分野だと捉えておりまして、今党内でも議論をしております。