柴田巧議員の質問と、政府の答弁

Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。

その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。