今井絵理子議員の質問と、政府の答弁

基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。

お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られませず、また、サイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、これへの攻撃経路になり得る設備や機器も含め特定重要電子計算機として対象とした上で、その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事…