中山展宏議員と経済安全保障

基幹インフラ制度については、法律に十四の分野が定められています。 この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。

半導体チップとか、フォトレジストとか、燃料電池の主要材料、リチウム電池セパレーターであったり、医療用画像機器、これは中国は非常に得意だと思いますけれども、そういったところもしっかりカバーをしていただきながら、海底ネットワーク用水中コネクターとかというのも非常に、後ほど光海底ケーブルの話もさせていただきたいと思いますけれども、そういったところも、中国、彼ら自身がこれはミッシングピースだという認識ですので、その辺もスコープにしっかり入れてい… 基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度は、本年五月から運用が開始されると承知しております。

ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もありますし、これは皆様もおっしゃっておられる、欧州のグリーンスチール製造計画、生産計画というものも含めて、それぞれの、再編をきっかけに、強靱化ということの中で、我が国がまさに、技術で勝って、ルールで負けて、… 政府として重要技術の研究開発を支援していくことは重要であると認識していますが、この支援策である経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムについて、これまでの政府の取組状況についてお伺いをします。

冒頭、そのことをお話しさせていただいた上で、今日は経済安全保障について、高市大臣、お越しいただいてありがとうございます、お伺いしたいと思います。 まさに、一昨年に法律を作っていただきましたが、経済安全保障推進法が成立をし、政府においては各種の施策を体系的に取り組んでくれていることが寄与しているんだと存じます。

あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。

後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。 それでは、経済安全保障について質問をさせていただきます。