大津力議員の質問と、政府の答弁

経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。

経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。