石川大我議員と経済安全保障

立憲民主党は、さきの衆議院議員選挙の公約において、経済安保、安全保障の観点から、重要先端技術産業の強化、保護、サプライチェーンの強靱化などを進めることを掲げており、経済安全保障については推進の立場です。 岸田内閣は、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱であると位置付けました。

本法案、経済安全保障推進法案に関しましては、本委員会にて、ちょうど一週間前の四月十四日に小林担当大臣に質問する機会を私いただきました。 まず、白石参考人にお伺いしたいんですが、いただきましたレジュメの最初の部分ですね、経済安全保障の目的ということで、経済的手段によって国家と国民の安全を守る、そして国民経済に極めて重要な機微情報・技術、そして産業を守るというようなお話がありました。

この経済安全保障推進法案ですけれども、調査がやっぱりできるということで、例えば、事業者の状況ですよね。

本日は、経済安全保障推進法案、関連法案に関して、ごめんなさい、経済安全保障推進法案に関しまして、大臣にもお伺いをしていきたいというふうに思っております。 本法案は、重要物資の安定的な供給の確保、そして基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、そして先端的な重要技術の開発支援、そして特許出願の非公開ということを柱とするものと理解しております。