田村智子議員と経済安全保障

しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。 基幹インフラの設備導入や更新の際、事業者に罰則も付して、納品業者、委託業者等の事前届出を課し、政府による審査、勧告、命令まで行うとしています。

しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。 基幹インフラの事業者には罰則も付して、設備導入や更新の際の納品業者、委託業者等の事前届出を課し、政府による審査、勧告、命令まで行うとしています。

ところが、経済安全保障の議論というのは、今度は中国の経済力、軍事力の急拡大の下でアメリカが中国の脅威を唱え、対立を深める下で急浮上しているんです。 ここでもう質問の時間終わってしまいましたが、私、基幹インフラの問題、重要物資の確保の問題についての質問に届きませんでした。

この法案は、通称、経済安全保障推進法案と呼ばれていますが、経済安全保障とは何か、なぜこの法案が必要なのかが、提案理由説明を聞いても、法案の条文を読んでも判然としません。 衆議院の審議でも、法案に経済安全保障についての定義がないことが問題とされました。