河西宏一議員と経済安全保障

本法律案では、事業者に対し、電子計算機を導入した際の届出やインシデント報告を義務づけていますが、その対象を経済安全保障推進法におけるいわゆる基幹インフラ事業者に限定した理由をお示しください。 あわせて、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を今後どう強化するのか、答弁を求めます。

また、経済安全保障推進法では、第二十九条で、供給確保計画、これは、関わる事業者の方が申請され、また政府が認定をするわけですが、これに関連して、公正取引委員会に意見を求めることができるという規定があるわけでありますけれども、これはどういったケースや運用を想定をしているのか、最後、御答弁をいただきたいと思います。

厚労省は、政府が九月末に定めた特定重要物資に関する基本指針に基づきまして、抗菌薬に関する指定、これは年内をめどに進めていらっしゃるというふうに承知をしております。 御案内のとおり、念のため確認をいたしますと、この特定重要物資の条件は、一つは国民の生存に必要不可欠である重要性、そしてサプライチェーンの外部依存性、三番目に供給途絶の蓋然性、そして最後に、他の措置がないことによる指定の必要性でございます。

あわせて、規制色が濃いもう一つの柱、基幹インフラ役務の安定的供給についてお伺いをさせていただきます。 特定社会基盤事業者の指定を受けた基幹インフラ事業者が新たに導入しようとする重要施設が外部からの妨害行為に利用される懸念がある、このような危険性が認められる場合には、防止に必要な措置が取られるわけであります。

そこで、改めて問わせていただきたいのは、国民生活に不可欠な特定重要物資のサプライチェーンを調査する際に、これまでも議論になっておりました、事業者に求める報告徴収や立入検査に関する規定についてでございます。 これは、特定重要物資が何かを指定する前の調査も含まれるために、調査対象が相当に幅広い。

今回の経済安全保障推進法案、政府が支援と規制ということで、一見すると相反する施策を同時に発動するということで、やはりこういう場合は、軸となる政策目的を明確にして、バランスよく検討していくことが大事なんだろうというふうに思っております。 こうした観点から、まず初めに、基本的なことにはなるんですが、経済安全保障の目的と手段はそれぞれ何であるのかという点について整理をさせていただきたいと思っております。