青柳仁士議員と経済安全保障

現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。 一方で、現状では、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、海上保安支援、経済安全保障の協力、こういったものがそれぞれ縦割りで実施されている、こういう側面があろうかと思います。

今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっていることであるとか、あるいは、日本のセキュリ…

実は、今回の経済安全保障法案では今回の上海電力のような例は止められないということです。 これは、基幹インフラ、ここに、これは正確に、今回内閣官房が用意した資料をそのまま読みますが、今回、基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度ということがあるわけですが、これに関しては、基幹インフラに関する重要設備の導入、維持管理等の委託の事前審査、勧告、命令等を措置する、こういう法律が今回通ったわけです。

ですから、それに対して、今回、経済安全保障法案が通ったので、じゃ、こういった上海電力みたいな、基幹インフラ、基幹インフラは今回の四つの法案の中の一つでしたから、法案というか経済安保の施策の一つでしたから、これがありますから今後はこういう事例はなくなるという理解でいいかどうかということを聞いています。

私の質問は、今政府が何をやっているかということではなくて、これまで経済安全保障の整備が遅れていたことによって、今回の上海電力を含め、我々の、国民にとってのライフラインとなる電力、水道、あるいはそういった基幹インフラが一定程度そういった中国企業あるいは他国の企業に既に押さえられてしまっているということ、それから、それ以外の、土地に関しても、既に買われてしまっていて、日本の法律上は取り返しがつかないという状況になってしまっていることについて…

それから、経済安全保障についてお伺いをしたいんですけれども、中国の上海電力の日本法人が日本企業と共同出資で運営している会社が大阪のメガソーラー発電所の運営を始めたことについて、安全保障上の問題が指摘されております。 日本国民の基幹インフラである電力を中国企業が提供する状況というのは極めて懸念されるものです。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。 （拍手） 経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立法を提出して対案を示しつつ、本会議と内閣委員会を通じて質疑を重ねてまいりました。

経済安全保障法案に関しまして、我が党は、一月二十七日の大臣提言に始まり、三月十七日の審議入り以降、国会に対案を提出しつつ、本会議と内閣委員会で質疑を重ねてまいりました。 そういった中において、経済安全保障というものが安全保障全体の中でどのような位置づけになるのか、また、軍事を含む、我が国の国民の生命と財産を守るというその枠組みの中でどういった役割を果たすべきであるのかというのは、定義なしには議論ができないと思っております。

そういった中で、経済安全保障の定義についてお伺いしたいと思うんですけれども。 中国やロシアといった懸念されるような国から、半導体であるとかあるいは基幹物資、基幹インフラというものを、これからも経由させて手に入れるということは難しいだろうと。

ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、会派を代表して質問します。 我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組は、その重要な一歩になると確信しています。

次に、経済安全保障についてお伺いしたいと思います。 先ほどドイツの例を出しましたけれども、ガスパイプラインに関して、これもガス、基幹インフラです。