小山展弘議員と経済安全保障

それと、法案の中で出てまいります重要物資の安定的な供給の確保に関する制度において、特定重要物資については、法案の条文では範囲が広過ぎて、やや明確ではないと感じます。 特定重要物資については、どのような基準で、またどのようなメンバーが決定する方針なのか、その数はどのぐらいの見込みになるのか、具体例も挙げて答弁いただきたいと思います。

この経済安全保障の定義というのは、元々、学者の間でも、なかなか、人によって定義が違うぐらい、いろいろなくくり方がありまして、例えば国際貿易学会の第二代会長の村山裕三教授は、経済安全保障は、本来は技術を介して経済と安全保障が結びつく分野だというふうに定義をされていらっしゃる。 村山教授は、サプライチェーンの確保については経済安全保障の範囲ではない、また、基幹インフラの安全性や信頼性の確保も本来はサイバーセキュリティーの分野として整理すべきじゃないか、先端的技術についても、軍民両用技術についても、先ほど緒方さんの質問にもありましたが、防衛省が関わるような技術のみが経済安保の対象ではないか、こういうふうにも述べていらっしゃいます。

次に、今回の法案提出に当たって、この経済安全保障という言葉が、この法案自体も、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案ということになっておりまして、なぜ経済安全保障という言葉が使われなかったのか。 いろいろな、それまでの役所から出てきたポンチ絵なんかにも経済安全保障推進法案と最初は書いてあったんですけれども、なぜこの経済安全保障という言葉をお使いにならなかったのか、この点をお尋ねしたいと思います。