窪田哲也議員の質問と、政府の答弁

光海底ケーブルに関連する質問でございます。改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。

近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。また、海底ケーブル敷設、保守を担う専門人材の育成につきましても、産学官の連携の下、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。