ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

さて、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現しますと、いずれは当然国内におけるインターネット投票も可能となるわけです。 更に一歩進んで、国内での選挙においてもインターネットで投票する仕組みの検討を進めていきたい、いただきたいなと思います。

今御説明があったように、総務省様として今、いろいろな検証、研究を含めてお取組をしていただいているわけでございますけれども、この在外邦人のインターネット選挙というものが実現をいたしますと、当然、国内におけるインターネット投票も可能となります。 ただ、先ほどおっしゃったような本人確認ですとか秘密保持という大変大きな、重要な課題はございますけれども、このことをクリアをいたしまして、在外邦人のインターネット投票が実現した暁には、国内においてもそのようなことが可能になるということを前提として、先ほど質問させていただきました若年層のやはり投票率が大変低迷をしているということの、投票率向上にも大変資する施策であるというふうに思っておりますし、若年層だけではなくて、今、大変高齢化社会となり…

特に、本件につきましては、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に係る公職選挙法の改正に係るところでございますが、この改正を進めておられた浦野議員、また佐藤議員、橋本議員始め提出者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに存じております。

といいますのも、今回、訂正の改正が行われるこの罰則の規定も含めまして、インターネットを使った選挙運動解禁のための公職選挙法の一部を改正する法律案、これを議員立法で提出して、最終的に全会一致で成立させた当事者の一人が私でございます。 今から八年前の通常国会、二〇一三年でございますが、当時、何としてもその年の参議院選挙からネット選挙の解禁を、そういう参議院議員の方も含めた熱い機運がございました。

一番最初に関わらせていただいたのが、インターネット選挙、インターネットの選挙運動の解禁でした。

ネット選挙を解禁するに当たって、文書図画中心だった選挙にネット選挙を入れると、フェイスブックとかツイッターじゃなくて、メールのように自由に発信できるものができたときに、いろんな問題があるんじゃないかというかんかんがくがくの議論をした上で付けた罰則なんですよね。

今局長が答弁なさった平成二十五年の公選法の改正は、いわゆるインターネット選挙運動ができるようにするための改正であって、そのためにこの法案も改正しなきゃいけないという理由であって、総務省が自発的に改正しましょうといった改正ではありません。 法改正がその平成二十五年のインターネット選挙運動解禁に伴う改正であったということは確認できました。

また、あわせて、案里氏の当選無効を受けて行われる再選挙において、買収資金を受けた者の刑事処分が保留となっています、その地方議員らが選挙運動を行うことは公職選挙法上問題ないのか、公職選挙法を所管する総務大臣からお答えください。 この改善更生、社会復帰や再犯防止への影響が大きい推知報道の禁止を適用除外とした理由を伺うとともに、インターネット上に名前や写真が残り続けることにより社会復帰の妨げとなっているとの指摘については、大臣、どのようにお考えになりますか。

今、インターネットの社会ですと、昔であればまだ、こういったらあれですけれども、その地域を離れれば、生まれ在所を離れれば、また新しいところで一つの人生を送れるということもありますけれども、今はもう検索してしまえば、日本中どこにその人が引っ越しをしても、場合によっては海外に行っても、そのことというのが全部検索をされる、またされ続けるといったようなこと、やはりこれはなかなかつらいものではないかというふうにも思います。 しかし、一方で、実際にそれについて、じゃ、判断が明確にできたかというと、選挙管理委員会は、これは都ですから都の選挙管理委員会ですけれども、この記事によりますと、基本的には選挙運動は自由である、選管が介入する権限がないといったようなことを述べておりまして、この発言については、なかなか、都独自では、これについて、議論の封殺になるのでできないといったような形で、平たく言えば、非常に後ろ向きといいますか、なかなか難しさがにじみ出るわけであります…

これは、ＳＮＳ、ＡＩと個人情報、公正な選挙、民主主義の在り方にまで及ぶ問題でありまして、日本においてもＳＮＳを使ったインターネット選挙運動が解禁となっている中で、他人事とは言えないと考えております。

そして、選挙運動について、政党等以外の者が有料インターネット広告を選挙期間中に配信すること、選挙運動においては禁止をされているんですけれども、落選運動であれば幾ら広告費を投じてもよいという状態が放置されているとすれば、やはり重大な法の欠陥でありますから、これに対する改善をしなければならない。 そこで伺いますが、例えば、他国の人が選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制はないという理解でよろしいでしょうか。

要するに、振り返ると、自民党本部が一億五千万もの資金を提供するほど力を入れていた重点選挙区であったこの広島選挙区ですが、例えばこれも、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイトにおいても、まさに参議院議員選挙の期間中に、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において落選運動のための有料インターネット広告が配信をされていた、このことが政治関係者の中で大きな話題となりました。 この広告は、選挙期間中に政党等以外の者が配信をしており、ハッシュタグでも、候補者名、参議院議員選挙と記載をされていることから、明らかに選挙を意識して配信された広告であると考えますが、これは、特定の政治家を当選させるための選挙運動ではなく、落選運動であるとみなされるのか、その解釈についてお示しください。

インターネットは創作された情報が集約をされている世界ですが、情報には必ず発信する者の意図が含まれます。 日本においては、公職選挙法第百四十二条の六にて、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を何億円、何十億円の規模で掲載し有権者の投票行動を変容させたとしても、公選法上直ちに規制されるわけではないという理解でよいか、確認をさせてください。

コロナ禍における選挙執行の柔軟な運用について、民意の集約機能を維持する策としてのインターネット投票については、今まさに我々がこの国会で議論しなきゃいけない課題だというふうに思います。 ちなみに、国民民主党は、一年八か月前の代表選挙、公党として初めてネット選挙を実施してみたんですけれども、これ地方自治体議員の二三％、一般の方も一六％がネットで投票してくださいました。

大臣はネット選挙についてどう思われるか、お伺いしたいというふうに思います。

今はインターネットで真実がかなり明らかになる時代ですから、そういう答弁でごまかさないでいただきたいと思います。 事前であれ事後であれ、公職選挙法では、投票した選挙運動者に報酬の目的をもって利益供与すれば買収罪となります。

ぜひ大臣やあるいは委員長からもアドバイスもいただきながら、改めてこの公選法の見直し、超党派で取り組んで、私は、国民にとっても、また選挙の当事者にとっても、よりよき、時代に合ったものになるように、インターネット選挙も進んでいる中でいえば、わざわざ大きな声を出して選挙をやらねばならない時代なのかどうかということもよく考えて、ぜひ取組をさせていただきたいと思います。

最後、ネット選挙運動について聞きたいと思います。 ですが、メールは非常に制約があるというのが、もはや法律がネットの現状に追いついていない状態だと思いますが、メールによる選挙運動を全面解禁しない理由は何でしょうか、部長。

それから、世界で有名な、エストニアだけで、国政選挙も地方選挙もインターネット投票が実現していますね。 そのスタートを切ってほしいのは、やはりインターネット選挙運動ですよ、インターネット選挙運動。

インターネット選挙運動を解禁するのに二十年かかっている国だから、この国は。