武井俊輔議員の質問と、政府の答弁

今、インターネットの社会ですと、昔であればまだ、こういったらあれですけれども、その地域を離れれば、生まれ在所を離れれば、また新しいところで一つの人生を送れるということもありますけれども、今はもう検索してしまえば、日本中どこにその人が引っ越しをしても、場合によっては海外に行っても、そのことというのが全部検索をされる、またされ続けるといったようなこと、やはりこれはなかなかつらいものではないかというふうにも思います。是非、いろいろと考え方も多様にありますし、やはり被害を受けた方のことというのも当然考えなければいけないわけでありますので、すぐすぐにということではないんですが、こういった権利について少しずつでも、この国でもそういった意識の醸成が進めばというふうに思っているところでございます。続きまして、最後でございますが、ヘイトスピーチについてお伺いをしたいと思います。

選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものではありますけれども、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。したがいまして、法務省の人権擁護機関といたしましては、選挙運動等に名をかりた不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断した上で対応するようにしているところでありますし、今後ともそのような姿勢でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。