濱村進議員とネット選挙運動

ネット選挙解禁で、プロバイダーに削除を依頼するとかというのが二日間ぐらいで対応していただける。

持ち時間もなくなりましたが、記録がない場合、司法で、根拠がないということで判決等々、さまざまできないような状況にあるのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、私自身は、ネット選挙解禁で、より多くの有権者に政治に関心を持っていただいて、投票率が上がることを願ってやみません。

今回のネット選挙解禁におきまして、有権者の皆様に選挙期間中もリアルタイムに候補者の適切な情報を届けられるということは、大きな改善点の一つであると私も思っております。 しかしながら、その一方で、実際に情報発信を行ってネット選挙を推進する我々も、何ができて、何ができないのかを整理しておきたいというふうに思います。

本日は、ネット選挙解禁ということで、党内でも土地カンのある者として質問をさせていただきたいと思います。 本法案では、電子メールを利用する方法によって選挙運動のために行う文書図画の頒布ができるようになりますけれども、その送信主体者としての候補者や政党等の中には、私のような比例単独で立候補した者は含まれているのか否か、確認させてください。