中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

要するに、振り返ると、自民党本部が一億五千万もの資金を提供するほど力を入れていた重点選挙区であったこの広島選挙区ですが、例えばこれも、野党議員をデマ攻撃するサイトだと報じられている政治知新というサイトにおいても、まさに参議院議員選挙の期間中に、激戦区である広島選挙区や秋田選挙区において落選運動のための有料インターネット広告が配信をされていた、このことが政治関係者の中で大きな話題となりました。このサイトでは、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党の役員クラスや激戦区の議員、候補者などが狙い撃ちにされ、批判をされています。そして、自民党の中でも、安倍首相と総裁選で戦われた石破茂議員や政権との距離が近くないであろうと推察される議員の皆様が批判の対象になっている、そうした現実があります。

その前に、一点おわびをさせていただきますが、先ほどの答弁中、選挙運動のための有料インターネット広告の掲載は規制されていないと答弁しました。これは、落選運動のためのということでございますので、よろしくお願いいたします。今の御質問でございますけれども、総務省といたしましては、個別事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきます。その上で、一般論を申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙について、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせんその他諸般の行為をすることをいうものというふうに解されております。いずれにせよ、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。