玉城デニー議員とネット選挙運動

私は、この間、この委員会の質問でもるる申し上げていたことなんですが、やはり個人の持っている情報は厳格に、外に出さないというか、守らなければいけないということが前提で、今回のインターネット選挙運動を解禁していこうという方向になっていると思います。 個人情報保護や選挙運動の法令遵守の観点から、この場合、やはり各選挙事務所ごとに、いわゆる情報管理責任者という形、きちんと法律で明記をして設置を義務づけることが必要ではないかと思いますが、最後にこの点について伺いたいと思います。

では、橋本議員に伺いますが、選挙期間中、移動する車両など、つまり選挙カーだというふうに考えていただくとわかりやすいと思いますが、そこにスクリーンを置いてＳＮＳの画面を外に見せるというふうな形、あるいは動画を放映する、この場合、インターネット選挙での選挙違反に問われるかどうかについてお伺いしたいと思います。

本当に、このネット選挙をいい方向で進めていきたいということが我々の共通の思いではありますし、また国民に対しても、参加できる意思と申しますか、その気持ちをしっかり高めていただきたいというふうに思います。

その一方で、このネット選挙解禁の大きな落とし穴の一つになっているのは、つまり、話題で左右される候補者がたくさん出てくるということです。 今までのおつき合い、肌と肌とのおつき合いも面と向かったおつき合いもないけれども、ネット選挙が解禁になった途端に、その情報量によって選挙する選択肢が広がるという利点と、拡散してしまう、つまり、本当に選挙という信頼性を国民に対して、選んでいただく側に対して私たちは提供できるのかということの、やってもやっても追いつかない、そういう信頼性の確立が物すごく希薄になってしまうと思うんですね。

では、総務省にお伺いしたいと思いますが、今の、しっかりとその情報を保護する、漏えいさせないというふうなことになった場合に、このネット選挙について、例えばあなたがこの情報をしっかり管理しなさいよ、担当してくださいよという人材を配置する場合に、例えばこれが政党の職員やあるいは政治家の秘書でなかった場合に、そこで誰かをその担当に充てた場合に、報酬等が発生するということは可能かどうか、それは正当とみなされるかどうかをお聞きしたいと思います。

さて、このネット選挙、法案がどちらの法案、あるいは具体的にまた一つの法案になるというふうな過程かもしれませんが、仮にこの法案が成立し、インターネット選挙運動が解禁になると、今度は、個人情報の保護あるいは守秘義務等々、情報の保護に関する徹底したその義務もまた生じてくるというふうに思います。

まず最初に、ネット選挙の解禁における利便性といいますか、このインターネットの利用を解禁した選挙の法案が提案されることによって、これまでにない形で選挙運動が展開される。 それでは、インターネット選挙が解禁された場合、両案の中で、国民及び有権者にとってどのような点でこれはメリットがある、有益であるということを、簡潔に両方の提案者からお聞かせいただきたいと思います。

さて、新藤大臣、こういう全体の経費の削減ということに加えて、さらには、我々は、今度はインターネット選挙も解禁していくというふうに、国民にできるだけ、可能な形でオープンな、広い政策を訴える、あるいは、それがひいては、当然ですけれども、国民の生活に反映していくための私たちの活動につなげていくということが念頭にあるわけですね。

その一方で、これは通告にはないのでお答えできないとは思うんですけれども、この委員会では、後ほどまたネット選挙に関する、ネット選挙をどんどん進めていこうという法案も提案されるという方向になっています。 ということは、これから先、恐らくネット選挙が解禁されるということは、やはり今度は選挙費用の全体の軽減も図られていくというふうに誰もが思うと思います。