ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

本日は、より具体的な問題として、憲法学の観点から、日本国憲法の改正手続に関する法律の下で実施されることになる国民投票において、インターネット上の偽情報等への対策をどのように考えるべきかという論点について私見を述べさせていただきます。 対策の検討に当たっては、想定される対策の効果及び選挙運動の自由、表現の自由に与える影響を考慮し、何を実施し、何を実施しないかを検討すべきというふうに考えます。

一方で、インターネットについては公職選挙法に規定がされていないというふうに理解してございます。 政見・経歴放送の配信につきましては、やはり選挙運動の在り方に関わるものでございますので、まずはその実施について国会において御議論がなされるべきではないかというふうに考えているところでございます。

現在のインターネット選挙運動の規制は、選挙運動をする人は名前なり連絡先なりを表示しなきゃいけないこと、虚偽事項公表罪は今の公選法で処理するというようなことで今インターネット選挙運動が始まったのですけれども、それ以上に……（福島委員「候補者に対してですね」と呼ぶ）いや、候補者でなくても、虚偽事項公表罪をした人は罰則の対象になっています。 ただ、それ以上にＳＮＳなどが発達して本当にいろいろな情報が出てきた、さらに、真偽不明、それも短期間、選挙運動期間中という短期間で処理しなきゃいけないのかどうかというような問題も含めて非常に難しい問題だと思います。

あくまで、規制ありきではなくて、それが本当に何らかに抵触するのかどうか、また、ＳＮＳ等も含めたインターネットのところで報酬等が得られた場合には、それはちゃんと選挙運動収支報告、政治資金収支報告等にちゃんと計上されるべきものなのかどうか、まずそういったところが曖昧になっているところを具体的にしていただきたいというのがまずはお願いでございます。

教科書的になってしまいますけれども、選挙運動に制限が課せられているのは、財力の差によって力が変わってきてはいけないということとか、金のかからない選挙制度にするためにこういうふうになっていたんだと説明されておりますし、それぞれの候補者あるいは政治団体などの持っている資源が違う、人がたくさんいるところもあれば、お金がたくさん、たくさんはないかもしれませんけれども、お金でやるのを面倒が見られるというようなところがある、いろいろな中での、その均… その中で、ＳＮＳ、インターネットによる選挙運動は、そこは風穴を空けてほぼ自由になったわけでございますけれども、今度は逆に今回のような規制の必要性が語られてきているようなところもありますので、そこら辺は最終的には全てを含めて国会、立法府の中でお決めいただければ一番いいんじゃないかと思います。

ただ、いろいろと勉強して、選挙を執行していく中で、公職選挙法もいろいろ過去に見直しが行われ、インターネット選挙についてもガイドラインが出るなど、時代に即しての見直しというのが行われてきているというところを我々も感じ取っているところでございます。 先ほどと繰り返しになりますけれども、時代にそぐわない部分というのは、昨今のＳＮＳを始めとしたインターネットの普及に対しては、非常にスピードが速いので、追いかけている部分もあると思いますので、是非先生方のお力で、必要な見直しがあれば是非していただき、また、その運用がしっかりとできるように、具体的な事例、対象となるものを明示いただければありがたいというふうに考えてございます。

まずは、選挙運動用ポスターについてでございます。 選挙運動用ポスターには、掲示責任者及び印刷者の氏名、住所、これの記載義務はありますが、その他のポスターの記載内容については、刑法、風営法、迷惑行為防止条例などの別制度による規制の対象になるほかは、公選法においては制限は規定されておりません。

また、選挙期間中にはＳＮＳを中心に、インターネット上で激しい選挙運動が展開をされました。 これが投票率の向上に大きな影響を与えた一因と考えられますが、こうしたＳＮＳやインターネットを使った選挙運動が昨今の選挙運動の主役となってきたという印象を強く受けた選挙でございました。

この案では、十年間秘匿し、十年後に総務大臣か都道府県の選管がインターネット公開することになっています。 例えば、日本の選挙法では、選挙運動期間が極端に短く、べからず選挙と言われるように、運動は世界で最も不自由と言われる細かなルールで縛られています。

本日は、インターネット上のメディアに有料で掲載される広告、これを私どもではインターネット広告と呼んでおりますが、その事業者団体の立場から、市場の概要と、業界におけるガイドライン等の取組を御説明いたしまして、最後に今後の議論に向けて考えを申し述べさせていただきます。 当協会は、平成十一年に設立したインターネット広告の業界団体です。

この改正案の内容自体につきましては、やはり投票機会というものをできるだけ保障しよう、あるいは投票権者の利便性をできるだけ確保しようというような形で様々な議論がなされているところでございまして、ある意味、公選法の審議の中で十分な議論も尽くされているというふうに思いますと、この七項目については、公選法に、これ、投票のときに表れる意思、これをできるだけ正確に、またできるだけその利便性を確保しながらそれを聞き取るというような意味での内容というふ… ただ単に、選挙運動の規制というような形で共通の土俵をつくる、一つのルールをつくるという形でその内容、制限の内容を決める、そういうものではないというふうに実は思っております。

特に、先ほど出ましたインターネットを活用した選挙運動の中で、非常に拡散とか、そういったような行為の中で選挙違反に係るようなことが出てまいります。

インターネット選挙運動というのは、もちろん選挙運動の中の一つのツールでしかインターネットはありませんが、これは僕は逆に、若い人ほど使いやすいツールが初めて選挙運動の中に入ったかなと思っています。 そういう意味で、インターネットということが入ったのはすごくいいことかなと思っています。

インターネット選挙の関係でございますが、現在の高校生のスマホの所有率等を見ていきますと、もうまさしく子供たちにとってはインフラと変わらない状態になってきております。 そうした中で、これから子供たちが政治との関わり、考えていくときに、やはりインターネット、スマホの部分を避けて通ることはできないだろうと。

その空気をなくすこと、これが一番重要ではないかと思うんですけれども、制度的に少しでも改善できるような方法として、一つにはネット選挙の解禁ということが経験として挙げられると思います。 ネット選挙の解禁による効果はいろいろ議論のあるところですけれども、一つ確実にあった効果として、誰もがネット上であれば選挙に関して自分の意見を言ってもよい、実際にそれに従って行動された方がいたわけですよね、発言された方がふえた。

既に昨年の参議院選挙からインターネット選挙は解禁をされておりますが、参議院の附則の方には付いておりますが、在外邦人に対する投票機会の確保をどうするかということも含めて、そこに対しては当然日本と同じ環境ではないわけですから、そういったインターネットを通じた世論の国民投票に関する議論の巻き起こり、ただ、それが一方的に賛成か反対かというのではなくて、熟議でお互いにどこまで議論で歩み寄れるのかということも含めて、そういった活動、運動が必要で、し…

インターネットによる選挙運動が解禁されましたけれども、相変わらず未成年者は選挙運動ができません。

昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議、作成したＱアンドＡがすぐれた先行事例です。

また、昨年行われたインターネット選挙の解禁などを含めて、政治活動、選挙運動の自由が広がろうとしているのが趨勢です。

去年の参議院選挙の後、今先生から御指摘があったように、初めてのネット選挙だったということもあるんですが、ＮＨＫの対応にさまざまな御意見をいただきました。